小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

これも日本は信頼を受けて、国益に繋がると思う。


発生４０分後ＦＡＸ 　 「警戒」運用間に合った

日本の気象庁は、インド洋で地震が発生してから約四十分後の二十九日午前一時五十分ごろ、ファクスで地震の規模や震源位置などの情報をインドネシア、マレーシア、タイ、スリランカ、モルディブ、インドなどの十一カ国に伝えた。

国外への津波の影響も盛り込んだ「遠地地震情報」の提供は、二十八日から始まったばかりだった。
　
日本は、一月に神戸市で開かれた国連防災世界会議で提唱された津波の早期警戒システムが構築されるまで、インド洋沿岸各国への暫定的な津波監視情報を送ることになっている。
今回は同システム正式運用前の参考情報として連絡したという。
　
遠地地震情報は、多数の邦人被害者を出した昨年十二月のインド洋大津波を教訓に、海外でマグニチュード（Ｍ）７・０以上の大地震発生時に、日本への影響だけでなく、国外への津波の影響も同時に発表される。
　
今回は、二十九日午前一時三十九分、日本の防災・報道機関などに対し「日本への津波の影響はないが、インド洋の広域に津波発生の可能性がある」との情報を発表。

さらに午前二時四十五分ごろから、沿岸の地域ごとの津波到達予想時間を盛り込んだ第二報を各国にファクスで送った。
　
先のインド洋大津波は約三十万人もの被害者を出した。
　
国連防災世界会議では、今後の課題として、早期警報システムの構築とともに、周辺住民への津波などに対する防災教育と、情報を住民レベルまで伝達するシステム構築が強調された。
　
インド洋周辺地域の大半では、日本のように、地震発生時に、テレビ放送などを通じて、緊急の災害情報を提供するシステムは確立されていない。通信網の整備が不十分な地域もある。
　
気象庁の山本雅博・地震津波監視課長は「米太平洋津波警報センターと相互に情報を確認しながら情報を提供した。
迅速な発表が行えたと思う」と述べた。
　
今回、情報を受け取ったインド洋沿岸各国が、情報を住民にどのようにして伝え、避難行動に結びつけたかを検証して、有効なシステムの構築に役立てたい。（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050329-00000027-san-int