小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

９４年の枠組み合意 　 米政権、北と密約「ＩＡＥＡの特別査察、一切求めない」

　 【ワシントン＝樫山幸夫】北朝鮮の核開発をめぐる一九九四年の米朝枠組み合意の交渉過程で、米国が北朝鮮に「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の特別査察を将来、一切求めない」との密約を与えていた。当時のクリントン政権は合意形成を優先して方針を変更、特別査察要求を断念したことが、当時の経過に詳しい米政府関係者らの証言で明らかになった。

　 合意直後から議会を中心に方針変更への疑義が出されていたが、米政府は今日まで公表を避け続けてきた。特別査察という北朝鮮牽制（けんせい）の手段の放棄が今日の危機を招いたとの指摘もあり、論議を呼ぶ可能性がある。

　 この密約は、九三年六月、ニューヨークで開かれた第一回協議の席で、米国代表のガルーチ国務次官補（後に朝鮮半島担当大使）と北朝鮮の姜錫柱第一外務次官との間で交わされた。

　 協議の冒頭、北朝鮮は特別査察拒否の意向を伝え、あわせて米国による「安全の保証」を求め、これを協議継続の前提条件に据えた。米国は当初これを拒否したが、北朝鮮が協議決裂も辞さない強い姿勢を示したため、最終的に受諾を決断。ガルーチ大使が姜次官との二人だけの会談の場で「北朝鮮がＩＡＥＡのセーフガード（保障措置）を順守する限り、特別査察を今後一切求めず、“安全の保証”も与える」と表明した。米国は国内の反発を恐れ口頭了解にとどめた。一連の経緯はクリントン大統領にも報告され、了承を得た。

　 北朝鮮はこれを評価し協議継続に応じ、交渉は進展し、翌年十月に枠組み合意が成立した。

　 枠組み合意の最終合意文書に「特定査察」「通常査察」は盛り込まれたものの、「特別査察」の言及は一切されなかった。このことは当時、日本のメディアでも疑問を持って報じられた。

　 秘密合意の直後、米政府はＩＡＥＡに特別査察の要求を取り下げる方針を説明し、当時のブリクス事務局長を驚かせた。枠組み合意妥結直前に、米側から内容を伝えられた韓国の金泳三大統領（当時）は強い不満を示したという。

　 議会関係者からも、突然特別査察への熱意を失ったクリントン政権への疑問が折に触れて指摘されていた。これに対し、クリントン政権関係者らは「“密約”がなければ協議は決裂し、合意そのものが存在しなかっただろう」と反論する。

　 米国はその後密約を守り特別査察に言及することはなかったが、米国の専門家の間では、特別査察を要求し続けていたら、再処理によるプルトニウムの大量抽出、ウラン濃縮など北朝鮮による枠組み合意違反を防ぐことができたのではないかと指摘する向きもある。

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　 《特別査察》核拡散防止条約（ＮＰＴ）の締約国に義務付けられる「保障措置協定」の一環。ＩＡＥＡに申告した核施設などはまず「特定査察」を受け、続いて定期的に「通常査察」を受ける。軍事転用の疑惑が残る場合に実施されるのが「特別査察」。追加資料の提出要求や新たな施設への立ち入り検査が可能になる。(03/27)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_2_1.htm

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これって、クリントン政権が功を焦るあまりに、甘くなったことではない。
こういうことなら、北朝鮮は平気で核開発やるでしょう。

当時の＜エエ加減サ＞が、今日の危機を招いたのかな。