小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://www.excite.co.jp/News/politics/20050327030000/20050327M10.104.html
＜東シナ海ガス田＞政府 　 試掘権設定へ、日中協議で通告
　 政府は２６日、中国が東シナ海の日中境界線付近で進めているガス田開発に対抗し、境界線の日本側海域で鉱業法に基づく試掘権の設定手続きに入る方針を固めた。２８日に外務省で開かれる日中局長級協議で、ガス田のデータ提供と開発中止を中国に改めて要求し、応じない場合は試掘権の設定方針を通告する。中国は、日中海岸線の中間線で海洋資源の開発権を両国で分け合うという日本側の主張に同意していないため、日本が実際に試掘を始めた場合は強く反発することが予想される。

　 試掘権の設定は、複数の民間の資源開発会社から経済産業省・資源エネルギー庁に出ている設定申請を認可する形で行われる。中国は日本の要求を無視する形で着々と「春暁ガス田」などの開発を進めており、政府は海洋権益と主権を守るために強い態度で臨む必要があると判断した。経産省と外務省はすでに小泉純一郎首相にも中国側の対応次第で認可手続きを進める方針を伝えている。

　 日中局長級協議は、２７日に来日する中国外務省の崔天凱アジア局長と日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長との間で２８日に行われる。町村信孝外相は４月中旬の訪中を予定しているが、日本が試掘権の設定手続きに入った場合、訪中が延期になる可能性もある。

　 すでに自民党の海洋権益特別委員会（委員長・武見敬三参院議員）は２５日、ガス田開発問題で「中間線の日本側で試掘権を設定して試掘を行うことは、法的に何ら問題はなく、むしろわが国の資源を守る観点からは当然な措置」だとする緊急提言をまとめた。この中で同党は民間企業の試掘にはリスクが伴うと指摘し、「国から委託する形で試掘を実施すべきだ」と訴えている。

　 日中間では、海底資源の開発権を伴う大陸棚と排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線が画定していない。日本は両国の中間線を境界とするよう提案してきたが、中国は「大陸棚が自然延長している沖縄トラフまで」が自国の権益だと主張し、平行線をたどっている。

　 このため、日本政府は昨年７月、対抗措置として日本側海域の海底調査に着手し、今年２月１８日には「中国のガス田の鉱脈が日本側海域に広がっている可能性が高い」との中間報告を公表した。日本は重ねて中国側にデータ提供に応じるよう求めてきたが、具体的な回答はないままだ。

　 東シナ海では石油資源開発や帝国石油など民間企業が１９７０年前後に試掘権を含む鉱業権の確保を政府に申請したが、政府は日中間の境界線が未確定だったため、認可手続きを棚上げしていた。日本が試掘段階に入った場合は、中国海軍の出動といった事態も想定されるため、政府は海上保安庁などによる安全対策も検討している。

　 ＜試掘権＞

　 鉱業法に基づき認可された一定の区域（鉱区）で、金、黒鉛、石炭、石油、天然ガスなど、あらかじめ申請した鉱物の状態を確認するための探鉱作業を行う権利。本格採掘の価値があるかどうか調べるのが目的で、鉱物を実際に取得するためには別に採掘権の設定が必要になる。


　 海保では心配ですが、どんどん言うべきは言う、主張すべきは主張する。やっぱ、小泉内閣はいいですね。


確かに、拉致問題で。。。。。。。ですが。