拉致問題機に４割縮小
投稿者： komash0427 投稿日時： 2005/03/26 01:01 投稿番号： [195530 / 232612]
―規制強化で「実質発動」―
日朝関係は、北朝鮮による日本人拉致問題の解決の糸口が見えず、こう着状態が続いている。永田町では「直ちに経済制裁に踏み切れ」との声が勢いを増しているが、米国など関係国と足並みをそろえるべきだとの慎重論や、制裁効果を疑問視する意見もある。日朝貿易の現状はどうなっているのか――。
■1970年の水準
「北朝鮮を動かすには圧力をかけるしかない」
制裁派の急先ぽうである自民党の安倍晋三幹事長代理はこう訴える。
北朝鮮に詳しい関係者は」すでに実質的な制裁措置は始まっている」と証言する。
2004年の日朝貿易の総額（通関実績）は前年比11.3％減の272億円。小泉純一郎首相が最初に訪朝して拉致問題に注目が集まった02年を境に4割も急減した。貿易規模は1970年当時の水準にまで縮小している。
「近くて遠い」といわれる日朝関係。しかし80年代前半の対日貿易総額は現在の4倍近い1000億円前後で、北朝鮮から見ると日本は中国に次ぐ2番目に大きな貿易相手国であった。
それが南北首脳会談を通じて交流事業を促進した韓国が01年に日本を抜いて2位になった。北朝鮮研究者の一人は「04年はEUやタイに抜かれて日本は5位になる可能性がある」と語る。
日朝貿易の内訳を分析すると、北朝鮮からの輸入品は、小泉首相もお土産にもらったマツタケのほか、アサリやズワイガニ、ウニなど水産品、スーツやジャケットのような繊維製品、電機部品などだ。全体の4割強を占める水産品は04年に前年比15％減少。委託加工品が大部分の繊維製品も同35％の大幅減だった。
日本からの輸出品は、中古自動車が7割増えたのをはじめ輸送機器が前年比11％増と堅調だったものの大部分の品目が二ケタ減となった。
韓国や中国が貿易を拡大する中で、日朝が落ち込んだのは、日本の貿易規制が効いたようだ。
政府は02年に軍事転用の懸念がある規制リスト以外の輸出品も経済産業省の事前許可を義務付けた「キャッチオール体制」を導入。北朝鮮船が入港しにくくなるように、船舶安全性検査「ポートステートコントロール」（PSC）を厳格に運用したりした。
発動はしていないが、04年には閣議決定で送金や貿易を停止できる改正外為法と特定船舶入港禁止法を制定した。
今月1日には改正船舶油濁賠償保障法を施行。100トン以上の船舶にPI保険（船主責任保険）加入を義務突ける内容だ。03年に日本に入港した北朝鮮船は延べ974隻。保険加入率はわずか2.5％だった。保険契約には最低でも1億円はかかる。結果として北朝鮮船の入港を抑制している。
■統 計 と れ ず
ただ、北朝鮮も手を打ち始めたとの見方がある。
ある貿易関係者は「（油濁法施行前の）1―2月に駈け込み需要が目立った」と指摘する。北朝鮮からの1月の輸入速報値によると、金属製品が前年同月の約3.2倍、非鉄金属鉱物製品は同70倍超など、特定品目が顕著に増加した。施行後も「中国船のチャーターや規制対象外の100トン未満の船でピストン輸送する事例があるようだ」という。
「日朝貿易と対照的に拡大傾向が続く中長貿易が隠れみのになっている」（ソウルの外交筋）との見方もある。北朝鮮の対中輸出の約7割は第三国への輸出向けの保税貿易とされる。それ以外にも中朝国境では脱北者者やブローカーが関与するなど貿易統計には計上されない取引も多く「相当量の北朝鮮産品が中国を迂回（うかい）して日本に入り込んでいる」との証言もある。
北朝鮮は02年7月にはじめた経済改革の結果、急激なインフレや貧富の格差拡大に見舞われており、「日本からの支援なしに経済再建はおぼつかない」（韓国政府関係者）。それだけに北朝鮮メディアは日本の一連の規制強化に「制裁発動には自衛的報復措置で強硬対応する」（労働党機関紙「労働新聞」2月26日付）と反発する。
迂回も含め、日朝間の経済の流れを丹念に追う必要がありそうだ。（3月24日日経夕刊より）
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>（04年の）日本からの輸出品は、中古自動車が7割増えたのをはじめ輸送機器が前年比11％増
北朝鮮の一般庶民が自動車や輸送機器を購入するはずはない。軍や高級幹部向けに輸出されているはず。
>北朝鮮の対中輸出の約7割は第三国への輸出向けの保税貿易とされる。
04年の中朝貿易総額は1500億円（日本の7倍近い）。この大半が日本向けの貿易額。まさに中国を隠れみのにして、北朝鮮産品が日本へ入りこんできている。
中国経由の北朝鮮との貿易を規制する方法はないのだろうか？
>「制裁発動には自衛的報復措置で強硬対応する」（労働党機関紙「労働新聞」2月26日付）と反発す
日朝関係は、北朝鮮による日本人拉致問題の解決の糸口が見えず、こう着状態が続いている。永田町では「直ちに経済制裁に踏み切れ」との声が勢いを増しているが、米国など関係国と足並みをそろえるべきだとの慎重論や、制裁効果を疑問視する意見もある。日朝貿易の現状はどうなっているのか――。
■1970年の水準
「北朝鮮を動かすには圧力をかけるしかない」
制裁派の急先ぽうである自民党の安倍晋三幹事長代理はこう訴える。
北朝鮮に詳しい関係者は」すでに実質的な制裁措置は始まっている」と証言する。
2004年の日朝貿易の総額（通関実績）は前年比11.3％減の272億円。小泉純一郎首相が最初に訪朝して拉致問題に注目が集まった02年を境に4割も急減した。貿易規模は1970年当時の水準にまで縮小している。
「近くて遠い」といわれる日朝関係。しかし80年代前半の対日貿易総額は現在の4倍近い1000億円前後で、北朝鮮から見ると日本は中国に次ぐ2番目に大きな貿易相手国であった。
それが南北首脳会談を通じて交流事業を促進した韓国が01年に日本を抜いて2位になった。北朝鮮研究者の一人は「04年はEUやタイに抜かれて日本は5位になる可能性がある」と語る。
日朝貿易の内訳を分析すると、北朝鮮からの輸入品は、小泉首相もお土産にもらったマツタケのほか、アサリやズワイガニ、ウニなど水産品、スーツやジャケットのような繊維製品、電機部品などだ。全体の4割強を占める水産品は04年に前年比15％減少。委託加工品が大部分の繊維製品も同35％の大幅減だった。
日本からの輸出品は、中古自動車が7割増えたのをはじめ輸送機器が前年比11％増と堅調だったものの大部分の品目が二ケタ減となった。
韓国や中国が貿易を拡大する中で、日朝が落ち込んだのは、日本の貿易規制が効いたようだ。
政府は02年に軍事転用の懸念がある規制リスト以外の輸出品も経済産業省の事前許可を義務付けた「キャッチオール体制」を導入。北朝鮮船が入港しにくくなるように、船舶安全性検査「ポートステートコントロール」（PSC）を厳格に運用したりした。
発動はしていないが、04年には閣議決定で送金や貿易を停止できる改正外為法と特定船舶入港禁止法を制定した。
今月1日には改正船舶油濁賠償保障法を施行。100トン以上の船舶にPI保険（船主責任保険）加入を義務突ける内容だ。03年に日本に入港した北朝鮮船は延べ974隻。保険加入率はわずか2.5％だった。保険契約には最低でも1億円はかかる。結果として北朝鮮船の入港を抑制している。
■統 計 と れ ず
ただ、北朝鮮も手を打ち始めたとの見方がある。
ある貿易関係者は「（油濁法施行前の）1―2月に駈け込み需要が目立った」と指摘する。北朝鮮からの1月の輸入速報値によると、金属製品が前年同月の約3.2倍、非鉄金属鉱物製品は同70倍超など、特定品目が顕著に増加した。施行後も「中国船のチャーターや規制対象外の100トン未満の船でピストン輸送する事例があるようだ」という。
「日朝貿易と対照的に拡大傾向が続く中長貿易が隠れみのになっている」（ソウルの外交筋）との見方もある。北朝鮮の対中輸出の約7割は第三国への輸出向けの保税貿易とされる。それ以外にも中朝国境では脱北者者やブローカーが関与するなど貿易統計には計上されない取引も多く「相当量の北朝鮮産品が中国を迂回（うかい）して日本に入り込んでいる」との証言もある。
北朝鮮は02年7月にはじめた経済改革の結果、急激なインフレや貧富の格差拡大に見舞われており、「日本からの支援なしに経済再建はおぼつかない」（韓国政府関係者）。それだけに北朝鮮メディアは日本の一連の規制強化に「制裁発動には自衛的報復措置で強硬対応する」（労働党機関紙「労働新聞」2月26日付）と反発する。
迂回も含め、日朝間の経済の流れを丹念に追う必要がありそうだ。（3月24日日経夕刊より）
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>（04年の）日本からの輸出品は、中古自動車が7割増えたのをはじめ輸送機器が前年比11％増
北朝鮮の一般庶民が自動車や輸送機器を購入するはずはない。軍や高級幹部向けに輸出されているはず。
>北朝鮮の対中輸出の約7割は第三国への輸出向けの保税貿易とされる。
04年の中朝貿易総額は1500億円（日本の7倍近い）。この大半が日本向けの貿易額。まさに中国を隠れみのにして、北朝鮮産品が日本へ入りこんできている。
中国経由の北朝鮮との貿易を規制する方法はないのだろうか？
>「制裁発動には自衛的報復措置で強硬対応する」（労働党機関紙「労働新聞」2月26日付）と反発す
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