小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

安保理拡大なら日本確実 　 国連改革 　 アナン事務総長が言及

加盟国の権利封じない 　 報道官釈明
　 【ニューヨーク＝長戸雅子】国連のアナン事務総長は二十一日、国連改革の勧告に関して記者会見し、焦点の安全保障理事会の拡大について、加盟国が常任理事国の六カ国増加で合意した場合として、「アジアに予定されている二議席のうち一議席は日本へ行くだろう」と述べた。加盟国の利害が直接対立する安保理拡大問題で、事務総長が特定の国名に言及するのは異例であり、日本への直接的な言及は「これが初めて」（外交筋）という。
　 欧州に安保理議席が一つ増える可能性に対する質問に答えたもので、事務総長は「もし、新常任理事国六カ国増加に加盟国が合意したら、二議席はアフリカから、二議席はアジアから、一議席は中南米からだ。アジアのなかで一議席はもちろん、日本へ行くだろう」と見通しを述べた。
　 越権行為との批判を避けるためか、事務総長は会見後、報道官を通じ「決断を下す加盟国の権利を封じる意図はなかった」と釈明する声明を出した。
　 事務総長がなぜ日本に言及したのか真意は不明だ。ある国連筋は「常任理事国入りを目指した日本の活発な活動を知っているので自然と出てしまった発言ではないか」とみている。
　 一方、新常任理事国が実現した場合の拒否権の付与について、事務総長は「拒否権の追加は加盟国にとって受け入れ難いというのが一般的な見解だ」と述べ、否定的な見方を示した。
　 そのうえで「勧告の狙いは安保理の不均衡を是正することだ。（新常任理事国が）拒否権を持たなくても、安保理の民主性、代表性は高まり、より大きな正当性を持つようになる」と述べた。
　 事務総長は会見に先立って国連総会に勧告内容を報告。安保理拡大の選択肢として、（１）常任理事国六カ国増、非常任理事国三カ国増（Ａ案）（２）任期四年で改選のある準常任理事国八カ国新設、非常任理事国一カ国増（Ｂ案）の二案を提言した。さらに、両案をもとにした実現可能な他の案の検討も要請した。日本はＡ案を支持している。

（産経新聞） - 3月22日15時9分更新