小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

独島めぐる韓日政府の対立が小康状態

　 日本島根県議会の「竹島(独島の日本名称)の日」 条例案の成立以降続いてきた政府の強攻が一段落した様子だ。日本政府もこれといった対応をみせず、両国政府間の対峙は小康状態となっている。

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は今月18日夕、趙世衡（チョ・セヒョン）、崔相龍（チェ・サンリョン）両元駐日大使を大統領府官邸に招き、今後の対策策について話し合いながら、昨年始まった「韓日シャトル首脳外交」を続けるのが望ましいという意思を表明したと伝えられた。

　 また、馬山（マサン）市議会が進めている「対馬島の日」条例制定案は望ましくないという意思を表明し、外交通商部は19日、これを公開的に明らかにした。

　 駐日大使の召還も時期尚早だということで意見が集まったという。

　 盧大統領は20日、米国のライス国務長官の表敬訪問を受け、日本の安保理入りに直接触れてはいないが、過去史問題が解決されてこそ、その問題も解決できるという趣旨の発言をしたという。

　 日本政府は来月、小中学校の教科書検定発表というもう一つの山が待ち構えているだけに、韓国内の反日世論が静まるまで、当分事態を見据えるという立場だ。

　 町村信孝外相は国会での返答で、「韓国は今、日本のマスコミに報じられている以上の状況だ。韓国の心を受け止めると同時に、一時的な感情で両国の友好が傷ついてはならない」と述べた。

　 中山成彬文部科学相は18日、「日本は韓流ブームといえるほど韓国文化と韓国人に対し親近感を持っている」とし、「韓国国民もその点をよく理解してほしい」と述べた。

東京=鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員 khjung@chosun.com
辛貞録（シン・ジョンロク）記者 jrshin@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/03/20/20050320000039.html

島根県議会は、韓国が日本の漁業活動を一方的に禁止している竹島周辺の漁の再開を求める決議をすべきです。友好都市関係が各地で切れていますが、そんなことを気にせずともよい、どんどん要求すべきは要求すべきです。もとは国の不作為が原因で、県議会に責任はないわけですから。