小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

インドに工場設立へ
http://news.searchina.ne.jp/2005/0319/it_0319_001.shtml
　　 インドのマラン通信・ＩＴ相は、米インテル社がインドに工場を設立することを発表した。２００４年末にインテル社が、「今後５年以内に中国にウェハー工場を設立することはない」と発言しており、今回の工場設立宣言で「インテルは中国を捨てた」との見方がさらに濃厚になりそうだ。１７日付でＺＤＮｅｔ 　 Ｃｈｉｎａが伝えた。
　　 マラン通信・ＩＴ相によると、インテル社はこれまで２度にわたり、インドに工場を設立することを否定してきたが、現在はすでに準備も最終段階に入っているという。またインテルは、インドのバンガロールにＲ＆Ｄ（研究・開発）センターを設立し、１０００人以上のエンジニアを雇用するなど、インド重視姿勢を強めているという。
　　 そのため、「インテルは中国を捨てた」との意見も上がっている。ただし、「たとえインテルがインドでの工場設立を決定したとしても、ウェハー工場ではなく、パッケージテスト工場である可能性が高い」と推測するアナリストもいる。
　　 最近では、エリクソン、ＬＧ、ノキアなど多くの多国籍企業がインドに拠点を確保していることからも、世界的にはＩＴ業界の「インド重視」の傾向が強まっているようだ。（編集担当：田村まどか）

　 国際的潮流のようですね。おや？

海外進出する韓国 　 里帰りする日本
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/02/20040902000036.html
　 韓国企業が生産拠点を続々と海外に移す中、日本企業はこれを自国に引き戻している。
　 今年2月、日本経済産業省が調査した結果、海外に生産基地がある日本のメーカー413社のうち、16社が拠点を本国に戻したか、あるいは戻す方向で検討していることが分かった。
　 日本企業の自国内への設備投資も昨年から大幅に増え、今年は22％以上増加する見通しだ。
　 日本ケンウッドはマレーシアで生産していたMD（ミニディスク）プレーヤーを今年から日本山形工場で生産することにした。
　 90年代、ケンウッドはどこよりも先に工場を海外に移したが、品質や生産性の面で多くの問題が発生、日本で生産したとしても最先端の工場を備えれば人件費を抑えることができると判断したのだ。
　 カメラメーカーのキャノンは今年から中国などアジア各地に散らばっていた生産工場を日本に戻している。キャノンはこれにより、向こう3年にわたり予定している設備投資（7800億円）のうち、約80％を日本国内に投資する。
　 また、ソニーは米国向けの8ミリ・ビデオカメラを一部中国で生産してきたが、昨年から日本愛知県と岐阜県で全てまかなっている。中国は、人件費は安い反面、日本から40％以上の部品を調達していく過程で通関が遅れるなど、さまざまな問題が発生したためだ。
　 ソニー側が工場を日本にUターンさせたことで、米国向け製品の納品にかかる日数が4週間から3週間に短縮された。1993年から海外工場だけを増設してきたトヨタ自動車も最近、10年ぶりに日本工場の生産ラインの増設に着手した。
　 日本企業が日本に戻ったり、日本国内の投資を強化したりする理由はさまざまだ。10年不況を通じて技術開発や構造調整を着々と行った結果、“得意”としていた製造業に対する自信を取り戻したとの指摘もある。
　 サムスン経済研究所のク・ボングァン・チーフ研究員は「韓国や中国に重要な技術が流出するのを恐れ、国内生産に立ち返る日本企業もある」とした。
　 シャープは昨秋に1000億円を投入し、三重県亀山市に液晶テレビを製造する大型工場を竣工、今年1月から稼動に入った。シャープの経営陣は「工場を海外に設立すれば、技術が漏れる恐れがある上、充分な競争力が備えられない」と話した。
　 これとは対照的に国内では企業の海外移転が相次いで発表されている。1日にも錦湖（クムホ）タイヤは中国天津に第2工場を設立すると明らかにした。
　 ウリ照明は先月25日、蛍光灯の国内生産を中断してタイに移転すると発表した。同じく19日、カーオーディオ・メーカーのカヤ電子が天安（チョンアン）工場の操業を中断し、中国に移るとした。
　 韓国企業の国内設備投資も年々減っている。大韓商工会議所の調査によると、国内総生産（GDP）に占める国内設備投資の割合は、95〜97年は年平均13.4％だったが、2001〜2003年には10.2％まで低下、今年第1四半期には8.9％まで落ち込んだ。
　 韓国経済研究院のイ・スヒ企業研究センター所長は「韓国は産業空洞化で成長エンジンが急速に弱まる恐れがある」としなが\xA4