小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

平成17(2005)年3月5日[土]産経新聞紙面から


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http://www.sankei.co.jp/news/050305/morning/05pol003.htm

人権擁護法案 　 国会提出へ 　 「メディア規制」凍結を条件

　 政府は、三年前に国会に提出し、「メディア規制法」と批判され廃案になった人権擁護法案を十五日に閣議決定し、今国会に再提出する方針を固めた。だが、言論界などから「法案は運用しだいでは『表現の自由』を保障した憲法に違反する」との強い反発も上がっており、成立は微妙だ。

　 人権擁護法案は、法務省の外局として人権委員会（仮称）を新設し、差別や虐待をはじめとする人権侵害に対し、相談や調停、勧告、公表などの救済措置を講じるという内容。人権委員会は、各地で人権擁護委員を委嘱し地方事務所を置き、関係者への事情聴取や関係先への立ち入り検査など「特別調査権」も付与される。

　 政府は今回、平成十四年三月の通常国会に提出され、十五年秋の衆院解散に伴い廃案となった法案と同じ内容のまま再提出する方針だった。

　 だが、与党の「人権問題等に関する懇話会」（古賀誠座長）は先月三日、メディア規制条項を凍結し、凍結解除には別途法律を制定することや、一定期間が経過後に見直す条項を盛り込むことなどを条件に、法案を了承。九日には今国会での成立を図る方針を決定した。

　 一方、民主党内では、与党と協議のうえ、メディア規制条項の削除などの修正に応じるならば、同法案を今国会で成立させるべきだとの意見が強まっている。

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