小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

そうでもない。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050202-00000005-san-pol

政府内に沖ノ鳥島居住案浮上 　 中国の揺さぶり牽制

　 日本固有の領土である太平洋の沖ノ鳥島をめぐり、人の居住が可能かどうかを検討する案が政府内に浮上している。東京都が同島周辺に発電所を建設する計画に呼応する動きで、同島を「岩」とする中国の動きを強く牽制（けんせい）するものだ。こうした政府の対応は「遅きに失した」（自民党国防関係議員）との批判もある。背景には、長期的な海洋戦略を描く中国側が繰り出すあの手この手の揺さぶりに、関係省庁が場当たり的に応じざるを得ない日本政府の司令塔不在の問題点が指摘できそうだ。
　 《領土保全》
　 沖ノ鳥島での居住計画案が政府内で浮上したのは昨年秋ごろ。中国政府が同年四月に、「排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定できない岩だ」と主張し始めたためだ。
　 最近では、石原慎太郎都知事が先月三十一日、小泉純一郎首相に対して沖ノ鳥島周辺に発電所を建設する計画を説明。「国家主権の問題を地方自治体に任せるのではなく、政府が同島の領土保全を真剣に検討する必要がある」（外務省関係者）との機運が高まっている。
　 実際、沖ノ鳥島をめぐる中国側の攻勢は、氷山の一角だ。中国の海洋調査船による日本側への事前通報がない違法調査活動は、昨年一年間で三十四回にのぼり、平成十年以降で最多。
　 昨年十一月には中国原子力潜水艦による領海侵犯も発生するなど、中国による違法活動は増加する一方だ。
　 《後手の日本》
　 違法な海洋調査活動を続ける中国に対し、日本政府の対応は後手に回るケースが少なくない。「政府内に対中政策を一元的に立案する部署がない」（自民党国防関係議員）のも理由の一つだ。
　 実際、ガス田開発では経済産業、外務両省が、領海侵犯事件では海上保安、外務、防衛各省庁が、それぞれの立場から首相官邸に個別に判断を仰ぐケースが目立つ。「国家としての中長期的な対中戦略を描いた対応とはいえない」（同）。
　 細田博之官房長官は一日の記者会見で「沖ノ鳥島の活用策については政府内でいろいろと議論があるが、これからの検討課題だ」と述べるにとどまった。中国は東シナ海の日中中間線付近でのガス田開発を継続しており、海洋権益をめぐる日本とのあつれきは今後も高まる恐れが強い。
　 《二重基準》
　 中国の対外姿勢を如実に示しているのが、領土問題で対応を使い分けるダブルスタンダード（二重基準）だ。
　 顕著な例が、スプラトリー（南沙）諸島や西沙諸島の領有をめぐるベトナム、フィリピンなど周辺諸国との係争で、中国は一九九二年に領海法を制定、南沙諸島と西沙諸島にとどまらず、東シナ海のわが国固有の領土である尖閣諸島の領有を、世界に向かって宣言した。
　 一方で中国は、南沙諸島海域の岩礁に、海洋観測所と称し高床式の掘っ立て小屋を当初、建設。岩礁は満潮時には水中に没する「岩」だが、中国は後にコンクリート製の恒久施設で“人工島”に改造、南沙諸島の支配を強めている。
　 日米軍事筋は「台湾有事をにらみ、中国海軍は日本列島から台湾、フィリピンにつながる『第一列島線』以西の聖域化を企図。将来的には小笠原諸島からグアム、サイパンに至る『第二列島線』まで聖域化する野心がある」と観測している。
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　 ≪ジャーナリスト・櫻井よしこ氏≫
　 ■戦略欠落した日本政府》
　 中国の海洋進出の意図について、ただ単に資源を取りに来ていると考えてはならない。中国は一九八七年に自らを「海洋国家」と定義して以降、海洋権益の擁護を旗印にしながら海軍力の強化を進めてきた。中国の太平洋への進出は海洋資源の獲得目的だけでなく、政治的、軍事的にアジア太平洋地域での覇権を確立するための手段となっており、日本にとって生やさしい話ではない。
　 二〇〇二年に中国は東シナ海の調査を完了し、昨年十一月の原潜による領海侵犯事件でもわかるように、最近では第二列島線の太平洋側に出てきている。台湾を守る米海軍の防衛線を突破し、太平洋の制海権を持つ米国の勢力をそごうという狙いだ。そのためには日本の南西諸島は邪魔な存在であり、侵犯を繰り返して「中国の大陸棚の延長上だ」との主張を既成事実化しようとしていると思われる。
　 中国の将来的な狙いは台湾併合だろうが、台湾が中国領となれば台湾海峡、バシー海峡の通行は制約され、日本のシーレーンにも直に影響する。防衛上のみならず、経済上からも日本は立ち行かない。中国が軍事近代化を進めているのに対し、日本は防衛予算をカットしており、政府には戦略が欠落していると言わざるを得ない。（談）
（産