小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

社説：
ライブドア仮処分 　 やはり会社は株主のものだ
　 ニッポン放送をめぐるライブドアとフジテレビの買収合戦で、東京地裁がライブドアの仮処分申請を認める決定を行った。ニッポン放送によるフジテレビに対する新株予約権の発行は差し止められるが、ニッポン放送は異議を申し立てた。東京地裁は改めて判断を示すことになる。

　 現在のニッポン放送の発行済み株式総数は３２８０万株だが、フジテレビが新株予約権を行使すると４７２０万株を取得し、ニッポン放送を子会社化できる。ライブドアのニッポン放送買収は失敗することになる。

　 仮処分申請の中でライブドアは（１）発行価額が市場価格より低く有利発行と思われるのに株主総会による承認を得ていない（２）ニッポン放送には新株予約権で資金調達を行う必要性がない（３）ニッポン放送の株式取得を阻止し、フジテレビのニッポン放送への支配権維持のみを目的としている（４）ニッポン放送の株価下落を意図している−−と主張していた。

　 東京地裁は、新株予約権の発行について「現経営陣の支配権維持を目的とするもので、著しく不公正な方法による発行と認められる」と認定した。フジテレビとニッポン放送が、フジサンケイグループに残ることが企業価値を高めると主張している点については「特定の株主の支配権獲得で企業価値が損なわれる場合には、相当な防止策をとることが許される場合はあるが、今回は損なわれることが明らかとは言えない」との判断を示した。

　 フジテレビとニッポン放送は、ライブドアがニッポン放送株を大量に取得した東京証券取引所の時間外取引について違法性の疑いがあると主張している。しかし、金融庁は合法という見解で、新株予約権の発行はライブドアの強引なやり方に対する緊急避難措置というフジ側の主張を認めなかった。

　 次の焦点は、異議申し立てに対する東京地裁の判断に移るが、さらに高裁、最高裁に判断を求めることになると予想され、決着するにはまだ時間がかかる。

　 最終的な決着は不明だが、今回の買収劇はさまざまな波紋を広げた。今国会では商法改正が予定されているが、自民党内から外資による買収を助長するとして反対の声が高まっている。これは、小泉純一郎首相が唱える対日投資拡大による経済活性化と矛盾する。

　 今回の騒動は、証券市場の規制緩和が進む一方で、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）法制の整備が遅れた結果でもある。時間外取引以外にもライブドアの行動には問題が指摘されている。何度も株式を分割して高株価を誘い、膨らんだ時価総額を背景に株式交換で企業を買収していく手法などだ。

　 しかし、だからといって対抗策は何でも許されるわけではない。フジサンケイグループは、創業一族の鹿内家の支配から脱するため、ニッポン放送の株式を上場させて発行株数を増やした。そうして市場を利用しながら、上場に伴う買収のリスクは否定するというのは、やはり虫が良すぎる。

毎日新聞 　 2005年3月12日 　 2時32分