小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

自治体はグチャグチャ言われるのが、面倒で漠然と認めているだけ！

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朝鮮総連傘下の歌劇団公演 　 自治体の後援、裏で広告収入

プログラムに掲載650万−1000万円
　 福岡市と北九州市で毎年開かれている在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の「金剛山歌劇団」（東京都小平市）の公演で、主催者が営利目的ではない公益事業として自治体の後援を得ておきながら、実際には公演のプログラムに広告を募り利益をあげていた疑いが強いことが十日、分かった。歌劇団の公演は全国各地で行われており、すでに仙台市や水戸市などでも同様の問題が発覚。今後、後援を見合わせる自治体も出始めた。
　 歌劇団の公演で、主催者となる実行委員会は朝鮮総連の県本部の関係者を中心に組織されている。自治体の後援は、営利目的や政治目的がある場合には得られないことから、実行委が自治体に提出する後援申請の収支予算書には利益がでていないことになっている。
　 産経新聞が入手した昨年十一月二日の福岡市公演の収支予算書によると、収入は入場料と協賛金で五百四十四万円。支出は公演費や会場使用料、歌劇団員の宿泊費などで五百四十四万円と、収支が釣り合う額になっている。北九州市公演（昨年十一月九日）でも、収入と支出が各六百万円で一致していた。
　 実行委は公演の際にプログラムを作成。福岡、北九州市の両市長が祝辞を寄せていたが、プログラムには賛助広告がそれぞれ八十−百数十ページ分あり、福岡市公演で約六百五十万円、北九州市公演では一千万円以上の収入を得ていた計算になる。営利活動に自治体の名前が“利用”された形だ。
　 広告を掲載したある企業によると、広告の価格は一ページの八分の一サイズの名刺広告で一万円、一ページあたりで八万円になる。企業関係者は「これまで付き合いで広告を出していたが、公（自治体）の後援がついているイベントで、もし不透明な部分があるなら、今後は慎重にならざるを得ない」と話している。
　 実際の収益額やその使途について、朝鮮総連福岡県本部は「こちらからは申し上げられない。市側にきいてほしい」とし、歌劇団を統括する朝鮮総連中央本部は産経新聞の取材を拒否した。
　 福岡市と北九州市は実際に公演で利益が出ているかどうかを把握しておらず、今後の対応について「申請があった場合は広告収入も含め収支の中身を厳しく見ていく」（福岡市）としている。
　 昨年九月十三日に公演が行われた仙台市ではこうした問題のほかに、市が後援の前提とした「広く一般市民が対象」との条件とは異なり、観客は実行委の招待者が中心だった。また実行委は市や県に無断で、出演者に市長名や知事名を使って花束を贈呈したことも発覚、市などが実行委に抗議した経緯があり、仙台市は今後、後援を見合わせる方針だ。
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　 《金剛山歌劇団》１９５５年６月に「在日朝鮮中央芸術団」として創立された朝鮮民族芸術団。１９７４年８月に現在の名称に変更された。創立当時は２０人余りの団員しかいなかったが、現在では在日朝鮮人の三、四世ら団員約７０人を擁するまでに発展した。北朝鮮の主体思想に基づく「チュチェ芸術」を日本国内に伝えることが目的とされる。日本国内のほか平壌、ソウル、北京、上海など海外公演もこなし、１９７４年には北朝鮮で最高の栄誉である「金日成勲章」を授与された。
（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050311-00000020-san-soci