小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本との過去の歴史問題清算に関する政府の政策は何なのか、分かりにくい。過去の歴史問題を外交の争点にしないと明言しつつ、日本に賠償要求した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の発言が論理的に矛盾していると指摘されているほか、韓国政府関係による説明や言及が大統領発言と食い違うなど、あやふやな点が多いからだ。

潘基文（パン・ギムン）外交部長官は、盧大統領の賠償要求は「広義の包括的意味だ」と説明した。 別の関係者は「賠償は法律的な意味ではない」と述べた。「賠償」とは、明らかに法律用語だ。大統領が「賠償」という用語で表現したのに、外交実務者は法律的意味を否定した。これでは一体どのような意味で用いたのか分からない。政府関係者が大統領の発言をこのように解釈してよいのかも問題になろう。

潘外相の「広義の包括的意味だ」と発言もあやふやだ。 とりわけ「韓日協定自体の再交渉は非現実的だ」と述べた潘外相の発言は、事態をさらに混乱に陥れた。盧大統領の言及通りに我が国が賠償要求をすることになれば、韓日協定の再協議は避けられない。それなのに担当長官が非現実的だと指摘するということは、大統領は非現実的な発言をする人物だと言いたいのか。政府レベルで賠償を本当に要求するつもりなのか、あるいは日本は自分で考えて誠意を見せろということなのか、よく分からない。

個人関係では敏感な話をする際、険悪な雰囲気にならないよう言葉を選ぶ。 ましてや国家間ではなおさらだ。 国際社会での信頼に決定的な影響を与えるからだ。日本に言うことがあるなら言うべきだ。 言いたいことがあれば堂々と明確に言うべきで、「ああでもない、こうでもない」といった言い方では駄目だ。この様な不透明な言い方は、実効性がない。 既に日本は、盧大統領の発言を「国内向け」ととらえている。

賠償が必要だと考えるならば、明確にその論理を明らかにし、国民にも理解できるように説明せよ。そうでないと、政府の方針に支持するか反対するかを決められないではないか。 日本もこの問題に対する準備が必要だろう。あやふやな姿勢は互いの不信をもたらし、韓日関係の何の助けにもならぬ。