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政府方針 　 中国の活動牽制、１８年度予算要求へ

政府は九日、日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）に灯台を設置する方針を固めた。

中国が「沖ノ鳥島は岩だ」として周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を認めず、事前通告のない違法な海洋調査活動を活発化させていることへの警戒感が背景にある。

灯台設置により、国際社会に日本のＥＥＺを徹底させ、日本の海洋権益を保護するのが狙い。平成十八年度予算の概算要求で約一千万円を計上する方向で調整中だ。

政府が灯台を設置するのは、世界各国が作成している灯台の位置を記した灯台表に「沖ノ鳥島灯台」を記載させることになり、日本の領土であることが国際的にもより明確となるためだ。
　
国土交通省などによると、灯台は高さ約十メートルで、島の環礁内にある高床式の観測施設（高さ二十一メートル）の上に建設した場合、十二カイリ（約二十二キロ）先まで光が届く。電源は太陽電池とバッテリーを併用するが、将来的には、東京都が周辺に建設予定の海洋温度差発電所の電力で稼働させる案も浮上している。
　
灯台には、悪天候時の航行安全を確保するため、船舶にマイクロ波を発して送信局の位置を伝える「マイクロ波無線標識局」も設置する。
　
政府の本格調査に先立ち、今月二十五日には海洋船舶事業などを主な活動とする日本財団が沖ノ鳥島に調査団を派遣。
灯台など航路標識の研究を行っている国土交通省の認可法人「日本航路標識協会」も、海上保安庁ＯＢの国際航路標識の専門家を同行させる。
　
調査団は灯台の設置場所を観測施設の上か、島を浸食から守るために設置されている護岸上のどちらが適しているかを調査する。また、灯台設置で、航行の安全確保がどれだけ見込めるか基礎的なデータ収集を行う。政府はこうした調査結果を参考に、十八年度予算の概算要求に調査費一千万円を計上、灯台設置に向け本格調査に乗り出す。
　
周辺海域では年間約千隻の商船が通過しているが、灯台がないために大きく迂回（うかい）している例も多いという。
　
沖ノ鳥島をめぐっては中国政府が昨年四月に突如、「ＥＥＺを設定できない岩だ」と主張。国連海洋法条約が規定した日本への事前通報を行わずに、違法な調査活動を活発化させている。

昨年一年間に日本のＥＥＺ内で行われた中国船舶による違法な調査活動は三十四件。このうち十五件が沖ノ鳥島周辺海域で、前年の三件から五倍に増加した。（産経新聞）