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反国家分裂法抗議 　 台湾で５万人デモ

中国が台湾独立阻止に向けて採択をめざす「反国家分裂法」案に抗議する大規模デモが六日、台湾南部の高雄市で繰り広げられた。

主催者によると五万人以上がデモに参加した。前総統の李登輝氏も駆けつけ、参加者を前に、「『反国家分裂法』制定は台湾への武力攻撃のための言い訳に過ぎない」と中国側の姿勢を厳しく批判した。

高雄での抗議デモは与党系の独立派政党で、李氏を後ろ盾とする台湾団結連盟（台連）が主催した。台連の支持者を中心に集まった参加者は、プラカードやのぼりなどを手に「“併呑（へいどん）法”から台湾を守れ」と叫んだ。
　
李氏はさらに、「台湾はそもそも中国に属していないのに、なぜ“反国家分裂”だといって台湾を制裁するのか」と強調した。武力行使に「国内法」で法的根拠を与えようとする中国当局の姿勢を「国際問題」と位置付けており、国際社会にもアピールした格好だ。
　
同日の中央通信によると、台連は「反国家分裂法」に台湾が法的に対抗する「反併呑法」案を立法院（国会）に提出する方針を決めた。同法案は台湾本島や金門、馬祖島など、台湾が実効支配する「領土」を定め、中国に隷属していない台湾の現状を台湾人民の同意なしに、平和的な方法以外で変更できない、と規定する。対中抗議を“法律戦”に持ちこむ構え。
　
一方、与党の民主進歩党（民進党）も同日、台北市で「反併呑」を訴える集会を開き、台連のデモに呼応した。しかし、陳総統は「対中配慮」（関係筋）を理由に集会に参加しなかった。
　
また、野党の中国国民党や親民党の関係者も、この日の対中抗議活動への公式な参加を見送るなど、台湾政界内部には微妙な“温度差”が広がっている。（産経新聞）