小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米国上院外交委員会のルーガー委員長（インディアナ州、共和党）は政府予算局に命じて「もしベネズエラから石油輸入が途絶え、それが中国に振り替わった場合、如何なる影響が米国のエネルギー事情に出来（しゅったい）するか、調査してほしい」とした（ニューヨークタイムズ、３月５日付け）。

米国のアナリストの多くはベネズエラからの石油供給の中断が一バーレル５５ドルの石油価格暴騰をうんだ元凶とみている。過去百年に亘ってベネズエラの石油は米国に輸出された。

シャバス大統領は反米で知られる。過去三回中国を訪問し、毛沢東を礼賛している、と発言。米国は神経を尖らせた。
　
しかし「中国向け？ 　 ベネズエラの石油精製は米国向け仕様のものですよ。中国との急接近は商業を度外視した政治的なものでしょう」と楽観視する向きもある。

曾慶紅・国家副主席（政治局序列五位）は一月に１２５人もの大訪問団を率いてベネズエラを公式訪問し、シャバス大統領と１９の協定文書に署名した。
　
これらのプロジェクトのなかには月産１２万バーレルの発電用重油を中国向けに生産する工場の建設も含まれている。
　
中国は七億ドルの借款を今後ベネズエラに供与し、農業および通信事業への協力を表明した。

ベネズエラに限らず、中国は中南米諸国に片っ端から調査団、ビジネス団を派遣し、石油、ガス、鉱物資源の鉱区をあちらこちらで探索している。

コロンビアでは炭化水素をベネズエラからパイプラインで輸送するための工事を提案し、チリでは錫の鉱区を、ボリビアではガス鉱区、ブラジルにはすでにシノペックが十億ドルの精製工場、パイプラインの商談を終えている。

エクアドルでも中国石油とシノペックが鉱区開発を準備し、ペルーではシノペックの子会社が動いている。

すでに中東、アフリカ、中央アジア諸国で資源外交では米国と真っ正面から利害の衝突を繰り返してきた中国。
　
昨今の「米国の庭先」である中南米諸国にまで浸透する積極的な中国資源外交は、アメリカ人の感覚からすれば、日本領海のガス田をストローで抜き取る東シナ海における盗掘行為の如くであるやも知れず、この事態を黙って見ているわけにはいかないだろう。米中の資源対立は不可避的である。