小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

政府が多数派工作を本格化

アナン国連事務総長の諮問機関「ハイレベル委員会」は昨年１１月、安保理改革の具体案として

〈１〉常任理事国を６か国、非常任理事国を３か国増やすＡ案

〈２〉準常任理事国を新設して８か国を選び、非常任理事国は１か国増やすＢ案――を示した。

これを踏まえ、アナン氏は３月中に安保理改革を加盟国に勧告する予定だが、Ａ案とＢ案のどちらかに絞り込むなど、改革案の具体的内容にまでは踏み込まない見通しだ。

日本としては、常任理事国を拡大するＡ案の実現を目指しており、同様に常任理事国入りを目指すドイツ、ブラジル、インドと連携して国際世論の賛同を求めていく方針だ。

具体的な戦略としては、まず６月をメドに、新たな常任理事国の議席数を示した「枠組み決議案」の国連総会での採択を実現させ、常任理事国の拡大を確定させたい考えだ。

その後、年内にも、新たな常任理事国を投票で選んだうえで、その国名を盛り込んだ「国連憲章改正決議案」を採択させる２段階方式を検討している。

最初の枠組み決議の採択には、国連加盟国の３分の２にあたる１２８票の賛成が必要となる。日本政府は「Ａ案支持が固い国は、東南アジアなどを中心にまだ５０か国程度」（外務省筋）と見ている。このため、大票田のアフリカや、態度未定の多い中米諸国に支持を広げようとしている。

しかし、Ｂ案支持のイタリア、パキスタン、韓国らの巻き返しも必至だ。さらに、安保理の拡大に慎重な米国の説得も課題となる。（読売新聞）


Ｂ案支持の国には、一切の援助はやめるべきでしょう。特に韓国にはね。