小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

外貨獲得「北の犯罪」 　 外交官密輸など言及 　 米国務省報告

　 【ワシントン＝樫山幸夫】北朝鮮の「国家ぐるみ犯罪」の一端が、米国務省の二〇〇五年「国際麻薬取り締まり戦略報告」で改めて明らかにされた。報告は、北朝鮮外交官が“主犯”として逮捕された具体的な密輸事件に言及、麻薬以外の違法行為についても、「政府の指示に基づいた犯罪」である可能性を指摘している。「国家犯罪」の全容解明は困難とはいえ、その輪郭は次第に鮮明になりつつある。
　 ロバート・チャールズ国務次官補（麻薬・司法問題担当）は今回の報告に関して、北朝鮮の輸出が毎年、六億−六億五千万ドル程度であるにもかかわらず、外貨で決済しなければならない輸入が十億ドルに上ると指摘。
　 「赤字を埋める資金は一体どこからくるのか。自然な疑問だ。われわれは金密輸、通貨偽造、麻薬など多くの犯罪計画により調達されていると考えている」と述べ、貿易赤字解消のための外貨獲得が「国家ぐるみ犯罪」の目的であるとの米政府としての見解を示した。
　 北朝鮮公務員が関与した犯罪では、断片的な情報がもたらされているにとどまり、詳細な調査は達成されていないが、国務省の調査によると、一九七六年以来、麻薬密輸などで逮捕された北朝鮮関係者は五十人以上で、このうち外交官もしくは北朝鮮の情報機関員は十一人にも上るという。
　 今回、言及された北朝鮮公務員の密輸関与事件は、精神安定剤の類似薬品の密輸に関与した駐エジプト大使館員、覚醒（かくせい）剤の一種の密輸でトルコ国内で摘発された駐ブルガリア大使館員のケースの二件。ここ数年来の久々の摘発だったとされるが、報告はこうした事実に基づき、「国家指示による陰謀の結果と信じるに足る理由がある」と警戒感を表明している。
　 朝鮮半島問題専門家として知られる米マンスフィールド・センターのゴードン・フレーク研究員は、「海外に駐在する北朝鮮外交官は政府から外貨獲得を指示されており、いかにそれを実現するかが任地での主要任務となる。それによって昇進できるかどうかが決定されることもある」と、国家からの指示を末端の外交官が拒否できない事情を説明している。
（産経新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050306-00000011-san-int

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＞「国家指示による陰謀の結果と信じるに足る理由がある」

＞「海外に駐在する北朝鮮外交官は政府から外貨獲得を指示されており、いかにそれを実現するかが任地での主要任務となる。それによって昇進できるかどうかが決定されることもある」

外交官特権を使って、涙ぐましい外貨稼ぎ。