小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【主張】巨額税逃れ 　 納税意欲がそがれる懸念

　 盗聴事件で逮捕された消費者金融大手「武富士」の武井保雄前会長の長男が、多額の株式贈与を申告していなかったことが発覚した。総帥が証券取引法違反で逮捕された西武鉄道グループの事件も核心は課税逃れにある。

　 こうした風潮が広がれば、国民の義務である納税への意識に重大な悪影響を及ぼす懸念もある。折から確定申告の時期である。徴税当局には税逃れへの厳しい対応を求めたい。

　 長男は武富士の元専務であり、平成十一年に親から同社の株式など千六百億円をオランダ子会社の介在で贈与されながら、それを申告していなかったという。しかも、長男は手の届きにくい香港居住の形をとっていた。

　 これは額の大きさだけでなく二つの大きな問題を内包する。一つは税逃れの国際化だ。翌年の税制改正で日本国籍を持つ場合、こうしたケースも原則課税となったが、経済のグローバル化に伴う節税技術の進化は速い。

　 タックスヘイブン（租税回避地）を利用した税逃れについてはかなり徴税体制も強化されたが、まだ抜け穴は多い。日本で活動する投資ファンドにしても、多くが法人ではなく任意組合の形をとるため、海外投資家が得る利益への課税が思うに任せない。

　 政府は来年度税制改正で課税を強化する方針だが、直接投資への悪影響などを理由に反発が強い。しかし、公正な課税は当然で、それは秩序ある自由な経済活動のルールであろう。

　 もう一つの問題は同族支配維持のための贈与・相続税逃れであり、これはコクドの堤義明前会長にも共通する。創業者の父から受け継いだグループ支配は、非上場のコクドを通じた税対策が可能にしたといわれ、それは個人生活レベルでも指摘されている。

　 かつて「九・六・四」といわれた所得捕捉率の格差は随分と是正されたが、ガラス張りのサラリーマンたちは、依然として中小、零細企業経営者などの捕捉に疑いの目を向けている。巨額の税逃れが相次げば、国民全体の納税意欲をそぐことにもなる。

　 税は国を支える根幹である。財政の健全化と社会保障の財政需要増大を考えれば、消費税などの増税は避けられまい。その理解を得るためにも、税逃れを許してはならない。


（産経社説）