小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「核の傘」弱体化で断念 　 核先制不使用構想
　 【ワシントン４日共同】冷戦後の１９９４年に行われた米核戦略見直しで、当時のクリントン政権が広島、長崎への原爆投下後初めて、自ら最初に核を使わないとの政策を公式採用することを検討したが、北朝鮮の「核」の脅威にさらされていた日本への「核の傘」が弱まり、日米同盟に悪影響が生じることを懸念して採用を見送っていたことが４日、米元政府当局者らの証言で明らかになった。
　 ５日に発足３５年を迎える核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の下、非核保有国は核保有国に対し、核攻撃しないとの公約（消極的安全保障）を法的に保証するよう求めてきた経緯があり、米国が核先制不使用政策を採用していれば、消極的安全保障の条約化に道を開いた可能性がある。日本がその“足かせ”となったことは、核廃絶を求めながら「核の傘」に依存する唯一の被爆国の矛盾を浮き彫りにした。

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