小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本単独経済制裁に慎重な見方
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050303-00000099-mai-int
国連人権委員会の北朝鮮に関する特別報告者を務めるタイのウィティット・チュラロンコン大教授が３日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じた。教授は、北朝鮮に対する経済制裁実施を求める世論が日本で高まっていることと関連して「それぞれの国にそれぞれの政策があるが、私の考えは、国連を通じた多国間の枠組みを活用するというものだ」と述べ、日本単独での経済制裁に慎重な見方を示した。
　 ただ「最後の結論」としての国連安保理を通じた制裁の可能性は排除しなかった。自らの任務と関連しては「（北朝鮮の人権状況に関する）情報を国際社会に開示することで、北朝鮮にプレッシャーを与えることが第１段階となりうる」と語った。
　 日朝関係については、小泉純一郎首相と金正日（キムジョンイル）総書記が署名した０２年の平壌宣言に「相互信頼と相互の謝罪が盛り込まれている。対話を始めるためのよい出発点だ」と評価し、北朝鮮に対話への復帰を求めた。
　 一方、教授は同日の会見で北朝鮮に対するメッセージとして（１）多くの拉致被害者が北朝鮮国内で生存しており、彼らを直ちにかつ安全に帰国させるべきだという日本側主張に迅速に対応する（２）被害者多数が死亡したという主張を客観的な形で立証し、あいまいな点を解明する（３）被害者に対し、家族との再会と日本への帰国を保証する（４）拉致実行の責任者からの実効的な補償を被害者が受けられるようにする（５）日本との対話・協力を続けて拉致問題を早期解決し、再発防止策を取る――という５項目を発表した。
　 教授は、日本人拉致問題の調査などのため先月２４日に来日し、２６日には安否不明となっている拉致被害者の家族らと面会した。拉致問題に関するメッセージは、ジュネーブで開かれる国連人権委員会へ２９日に提出する予定の報告書に盛り込まれるという。【澤田克己】


　 船舶油濁法案施行が制裁とみなされていないのは正解かも。逆に、日本の決意が世界に示されないと不満を持つ方も多いでしょうが。

　 米国が一言、「このままでは、トライデントミサイルを北朝鮮ミサイルの射程内の同盟国、同盟地域に供与せざるを得ない」と中共に言えば直ぐにも解決できる問題のような気もしますが。
　 これを言わず、日本人の平和呆けを修正させ、安全保障体制を操っている。うまいというか何というか。