小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

TVで見る限り、「ひきつっていた」と言うのが現実である。





【北朝鮮産カニ消えると大打撃、入港禁止に揺れる境港】

　 改正船舶油濁損害賠償保障法の施行（３月１日）を前に、全国一のベニズワイガニの水揚げを誇る鳥取県境港市が揺れている。

　 市内の水産加工業者はベニズワイガニの４割を北朝鮮産に頼っているが、同国船の大半が船主責任保険に未加入のため、地元・境港（さかいこう）に入港できなくなるからだ。県の試算では生産額は６０億円落ち込み、雇用への影響も懸念される。だが、同法は拉致問題などを巡る北朝鮮の対応への“経済制裁的”な意味合いも強く、業者からは「世論を考えると、窮状を訴えるのも難しい」との声も出ている。

　 境港に昨年、入港した北朝鮮船は京都府舞鶴市に次ぐ全国２位の３０７隻。同港に水揚げされたベニズワイガニは約１万７０００トンで、うち３６％の約６０００トンは北朝鮮産。港周辺に２０の水産加工会社があり、フレーク、肉棒、健康食品などを生産している。

　 県によると、北朝鮮産の輸入がストップすると、２００３年度１８０億円だった生産額は１２０億円に落ち込み、境港水産振興協会は「加工や販売に従事する約３０００人のうち１０００人が解雇や一時解雇に追い込まれる可能性もある」とする。

　 しかし、経済制裁論が高まるだけに、協会幹部は「輸入継続を声高に主張すると街のイメージダウンになりかねない」と気をもむ。

　 一方、拉致被害者家族の支援組織「救う会」は２７日、境港市で大会を開催。北朝鮮以外の国からのベニズワイガニの輸入に切り替えることなどを提言するという。

　 しかし資源が枯渇する中、ほかの国からの輸入は困難。同法について、大会に出席する中村勝治・境港市長は「拉致問題とも関係し、市の事情だけでは動けない。慎重に構えなければ……」と言葉少なだ。
（読売新聞） - 2月27日16時0分更新