小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

０５年２月２１日、東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で中国の一方的なガス田開発に関して、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は「日中境界線（中間線）付近の日本側海域で実施した海底資源探査は日本の権益を侵す可能性が高い」と中国大使館に説明、建設中の「春暁」ガス田の稼働中止を求めた。

しかし中国側は「中国のガス田開発は日本側のガスや石油資源に影響を与えることはない」と応酬した。日本の抗議を袖にしたのだ。

中国国内では呼応した官製デモが起きた。
　
いまも尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張して、中国政府国家安全部が後ろ盾と言われる「中国民間保釣（尖閣防衛）連合会」は、観光や資源調査活動を謳った有限会社を香港で設立した。（日本のマスコミが、これを「市民団体」と書くのはおかしい。言論の自由も結社の自由もない中国に「市民団体」があり得ようか？）
　
日本政府が魚釣島灯台を国有財産化したが、これも中国政府は「非合法で無効」などと反論した。
外交ルートでも「抗議」を表明し、「民間」を装う反日団体の反日抗議活動を拡大させた。

２００４年３月にも、同連合会のメンバーら７人が魚釣島に上陸した。このときは沖縄県警が入管難民法違反（不法入国）の現行犯で逮捕し、福岡入国管理局は一転して拘束をせずにかれらを中国に”強制送還”した。
　
同連合会は０５年２月１５日にも、北京の日本大使館前で灯台国有化に抗議の示威活動を行った。ここには香港の反日活動家も合流し、「釣魚島への上陸を計画している」など放言の限りをつくした。
　
ようするに「尖閣」をめしの種にしているプロ活動家が存在している！

尖閣諸島とは八重山列島北方にある小島群で、明治政府は１８９５年に沖縄県に編入した。最も西に位置する面積約３．８平方キロの「魚釣島」には第２次大戦終了まで日本人が居住していた。これら周辺海底に石油資源が眠り、このため沖縄返還とともに領有権が日本に帰属すると決まった１９７１年から中国と台湾が突如、領有権を主張し始める。
　
日本政府は０５年２月になって、魚釣島に政治団体が建設した灯台を国有財産とすると発表、ようやく中国の不法な主張に対決姿勢を示した。