小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

自衛隊の民営化とは、こういうことだよ。ボケ！


PKO等に派遣されるのが正規自衛官でなければならないという考え方を見なおしてみれば良いのではなか？

例えば自衛官OBによって作られたNGO団体が地雷除去活動を既にアフガン等で行っているという実状もある。

さらには機械化部隊出身の自衛官OBによる民間警備保障会社が道路公団等と契約して道路のパトロール等をして来た実績もあるのである。

そういう人々にボランティアで、あるいは国連と契約する形でPKOに行ってもらうという方法がある。

例えば人種差別政策で悪名高かった旧南アの民間警備保障会社エクゼクティブ・アウト・カムズは96年のルワンダPKOの時、国連の５分の１の予算でPKO活動が出来ると言う見積を出した事がある。
これは同社のイメージその他を考えて見送られたが、この後に同社は98年、シェラレオネの争乱を解決し、そのイメージを改善させた。
　
また今の国連PKOで最も必要とされているのは軍人ではなく警察業務が出来る人々であるが、国家警察の存在しない米国では警察OBによって作られた民間警備保障会社から、ボランティア参加の形で警察業務を行う人が国連PKOに参加している。
　
民間企業が国連の活動に何らかの形で参加する事は問題のある事ではない。
「国連の強化策」の一つとして「NGOや民間企業との協力・連携」が謳われており、たとえばアナン事務総長のイニシアチブに寄って2000年よりグローバル・コンパクトという組織が設立されている。
　
これは国連が掲げる理想10項目を受け入れた企業等による連合体で、これに参加する事で企業は国連の開発プロジェクトを受注し易くなり、また途上国は安心してそれを受け入れ易くなる。
2004年現在で約1300社が参加しているが、日本からは僅か17社しか参加していない。

このグローバル・コンパクトに退職自衛官、警察官による警備保障会社を大量に参加させるというのも一つの考え方であろう。