小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

条件付き賛成。
ガンガンやってちょうだい。

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民主「北人権法案」に積極 　 自民は慎重、今国会成立は微妙

　 民主党は二十五日、拉致問題など北朝鮮による人権侵害の救済などを目的とする「北朝鮮人権侵害救済法案」を衆院に提出した。自民党も同趣旨の「北朝鮮人権法案」の提出を検討しているが、党内には慎重論が強く、同党との修正協議を経て今国会で法案を成立させたいとする民主党の思惑通り進むかどうかは微妙だ。

　 民主党の法案には、首相を本部長とする「拉致被害調査対策本部」の内閣府への設置や脱北者の保護、支援などが盛り込まれている。また、拉致被害者に加え、特定失踪（しっそう）者の調査も行い国会への報告を求めている。北朝鮮に対する支援については人権侵害の状況を勘案して実施の可否を決定するほか、支援物資の分配状況を監視し適切に行われていない場合は中止すると規定した。

　 一方、自民党の「北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」が中心になって提出準備を進めている法案は、拉致問題の解決を政府に強く求めることや、脱北者の受け入れなどが柱。民主党の法案とりまとめを主導した「北朝鮮問題プロジェクトチーム」の中川正春座長は二十五日、「（両党の案に）基本的に違いはない」として、自民党との協議のうえ今国会での法案成立を目指す考えを示した。

　 しかし、自民党国対幹部は「個人的には（法案提出は）難しいと思う」と述べるなど、慎重な空気が強まっている。積極派は安倍晋三幹事長代理ら一部議員に限られているうえ、北朝鮮を無用に刺激したくない外務省と、脱北者受け入れに否定的な法務省が難色を示しており、全党的な論議にブレーキがかけられているからだ。

　 公明党の東順治国対委員長も同日、「経済制裁をやるというメッセージは十二分に先方につたわっている」と慎重な立場を示した。

　 自民党の積極派若手議員からは「民主党がどんどん声をあげてくれれば、執行部も動かざるを得なくなる」と民主党の動きに期待する声さえ聞かれるが、法案提出は流動的な情勢となっている。(02/26)
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_14_1.htm