小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮による一連の拉致事件によって被害者とその家族に長く辛い苦しみを与え続けて
いることは私たちとしても断腸の思いであり、真相究明を強く求めることはあまりに当然の
ことです。しかし、今回の実務者協議に於いて、「北朝鮮が『嘘の上塗り』を繰り返した」と
かりにとらえるとしても、だからといって「この結果は、経済制裁発動により北朝鮮の態度
を変える以外方法がないことを証明した」ということになるのでしょうか。


　　　 第一に、一連の拉致事件はその規模の大きさから見ても北朝鮮国家権力中枢が深く係わ

ってきたことは否定できません。経済制裁によって、北朝鮮中枢が自己の重大犯罪行為であ

る恥部をさらけ出すことになる「真相究明」に向かうと言える根拠がどれだけあるのでしょうか。

むしろ、経済制裁発動によって交渉の窓口が断たれ、解決がますます遠のくのではないでしょ

うか。更にアメリカの対応いかんでは一層の緊張激化が軍事紛争につながる可能性も否定で

きず、万が一にもそうなれば、日韓朝の民衆に多大の被害を及ぼし、アジアの平和を大きく脅

かすことになります。

第二に、経済制裁によって苦しめられるのは、権力者ではなく一般民衆であることは、イラ

クを見ても明らかです。２００２年９月の日朝平壌宣言は、冒頭「不幸な過去を清算し、懸

案事項を解決し、実りある政治・経済・文化的関係を樹立する」と述べていますが、経済制

裁は過去に日本によって苦難を強いられた朝鮮の民衆に再び苦難を強いることをも意味

します。今でも多くの餓死者が出ているといわれる朝鮮民衆をさらに苦しめ、しかも拉致事

件の解決にも逆効果となる恐れが強い経済制裁は決して行うべきではありません。

　　　 第三に、北朝鮮は、世界の大半の国々と国交を持っており、日朝二国間交渉・六カ国協議
いずれもその大枠そのものを取りやめるとの態度に出ているわけでもありません。日韓両国
内での一層の世論高揚に加え、より国際社会に訴えて制裁以外の方法で真相究明を求め
る国際世論を高めるなかで、粘り強く交渉・協議を求め続ける方向でこそ尽力すべきです。日
本政府は、米朝二国間協議を拒んでいるアメリカ政府に対して、これを開始するよう強く働き
かけるべきです。

韓国と北朝鮮との間では「太陽は北風に勝る」の言葉どおり、２０００年６月の南北共同宣言
以来４年間に７０万人の南北人士交流・２７回の軍事会談を含む１１１回の各級レベル会談・
大規模な経済援助などが行われ、その中で初の南北軍事協定となる軍事衝突防止協定が
既に締結され、韓国内で「北朝鮮が攻めてくるはずがない」との世論が明らかに多数派にな
ってきています。日本でも、効果に疑問・問題がありかつ軍事衝突にいたる危険がある経済
制裁を発動することなく、このように対話・交流の機運を高め世界に広げる方向でこそ尽力す
べきです。

http://www1.ocn.ne.jp/~mourima/seisaino.htmlから引用