小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050225-00000004-san-pol

衆院憲法調査会 　 締めくくり討議 　 九条改正に隔たり

自公民 　 自衛隊明記もバラツキ
　 衆院憲法調査会（中山太郎会長）は二十四日、締めくくり討議を行い、約五年の調査を終えた。憲法前文の書き換え、象徴天皇や二院制の維持、国会の行政監視機能強化などで意見が集約されている。九条を改正し安全保障や国際協力における武力行使を認める方向で自民、民主両党は一致しているが、自衛隊、自衛権の明記では自公民三党の足並みはそろっていない。調査会は最終報告書の作成を急ぎ、四月中に衆院議長に提出する。
　 平成十二年一月、衆参両院に憲法調査会が設置され、衆院側は、憲法学者や国際政治学者ら参考人からの意見聴取、地方・中央公聴会の開催、五度にわたる海外調査を通じ、現憲法の前文と全百三カ条について調査を進めてきた。今国会では「安保・国際協力・非常事態」「天皇」「国会・内閣」など七テーマに分け、自由討議を行ってきた。
　 産経新聞が七テーマの論点に沿って独自に調査会の議論を集約した結果、核心の九条について自民、民主両党は「改正」で一致している。だが、「平和の党」を掲げる公明党はなお「現憲法に新しい条項を書き加える“加憲”を検討する」立場にとどまっている。自衛隊の憲法での明記については自民、公明両党は容認だが、民主党は党内の旧社会党勢力に配慮してか明言を避けている。
　 最大の争点である集団的自衛権の行使をめぐっては、自民党は容認、民主党は賛否両論、公明党は反対と三者三様だ。
　 象徴天皇は共産、社民両党も含め全会一致で「維持」。女性天皇は自民党の一部に結婚問題などで慎重論もあるが、皇室典範を改正して容認する方向だ。天皇を元首と明記するかどうかについては否定的な意見が大勢となっている。
　 「国会・内閣」では、二院制を堅持することで意見は集約されているが、衆参両院の役割分担については参院の決算重視などが検討されたものの、議論は煮詰まっていない。自民、民主両党は首相のリーダーシップ強化で一致。一方で、内閣の横暴を防ぐため国会の行政監視機能を強化する意見が多数で、小泉純一郎首相の持論である首相公選制は反対が大勢だ。
　 憲法改正手続きを定める国民投票法案についてはこの日の討議で、自民・保岡興治、民主・枝野幸男の両党憲法調査会長が「手続法の議論を進めるのは改正の重要なトライアル」（枝野氏）として自公民三党で協議に入ることを確認した。最終報告書の提出後、国会法を改正し議案提出権をもつ「憲法調査委員会」（仮称）に衣替えし、国民投票法案の審議に入る見通し。しかし、審議時間が足りないことから、「成立は秋の臨時国会にずれ込む」（中山氏）との見方も出ている。
（産経新聞） - 2月25日2時52分更新