小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://www.yomiuri.co.jp/00/20021106i212.htm

　 政府は、今後の日朝国交正常化交渉に向け、日朝間の新たな交渉窓口の開拓に入った。先月末の第１２回日朝国交正常化交渉が物別れに終わったことで、これまでの水面下の“極秘ルート”以外にも複数のパイプを確保し、北朝鮮による拉致問題について早期進展を図る必要があるとの判断からだ。

　 外務省は６日、斎木昭隆アジア大洋州局参事官を国連人権委員会のあるスイス・ジュネーブに派遣した。参事官の派遣は、拉致被害者の家族の要請を受け、同委員会の「強制的失そうに関する作業部会」に対して拉致事件の状況を説明し、救済を申し立てるのが目的だ。ジュネーブの国際機関には、北朝鮮の代表部があるが、政府は「今回は準備もしておらず、日朝間の接触はない」（外務省筋）と強調している。

　 しかし、外務省幹部の１人は６日、「現地に行けば北朝鮮への暗黙のメッセージになる。向こうから接触してくる可能性もある」と指摘した。北朝鮮側も日本との接触を求めているとの見方があるためで、今回の斎木参事官のジュネーブ派遣は北朝鮮との接触を模索する動きの一端であることを示唆した。

　 政府が窓口作りに本腰を入れ始めたのは、「この１年間、北朝鮮と水面下で交渉してきた」田中均アジア大洋州局長の“極秘ルート”について、「もう使えなくなった」（外務省幹部）との懸念が強まっているためだ。

　 ９月の日朝首脳会談を実現させた北朝鮮との水面下の交渉はこれまで、田中局長と平松賢司北東アジア課長の２人が北朝鮮の「金正日総書記に極めて近い」実力者との間で進めてきた。しかし、拉致被害者５人の帰国をめぐり、日本が当初調整した「一時帰国」から「永住帰国」に基本方針を変えたことで、北朝鮮が「信義は失われた」と猛反発し、関係がこじれたとされる。

　 外務省首脳は６日、記者団に「今後は、表のルートを模索していく」と明言した。政府は、鈴木勝也・日朝国交正常化交渉担当大使や、北京やジュネーブ、ニューヨークなど、日朝双方が大使館を構える場所で、複数の非公式折衝の窓口開拓に取り組むことになる。
(11月6日22:55)