小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本は、早く法律で、外資は何パーセントまで良いとか定めないと、欧米の株価は高いので、日本の会社が全部乗っ取られてしまいますね。


現在のＭ＆Ａの多くは２００６年商法改正を睨んだものです。

これはご承知のように時価発行総額の大きい企業（とくに欧米企業）が、「株式交換」という手口で規模の小さな企業をいとも簡単に買収できます。

たとえばファイザーは武田薬品の四倍の時価発行、シティは三菱の五倍近い時価発行を誇ります。

株式交換ですと、現金を必要とせず、（弁護士への手数料は天文学的ですが）市場シェア拡大が可能となります。

日本企業はどんなに大手であれ、おそらく防戦に廻ることになり、防衛措置のためにも定款改定、新視点からの株主総会対策、国際法務対策が必要です。

もちろん日本の経済界は、防戦準備にはいりました。その現れが三菱・ＵＦＪ、三共・第一製薬などの現象として出てきています。

法律で最後まで保護された製薬業界が、目下、最大のターゲット、次は金融業界です。
　
これらは欧米の禿げたかファンドのみならず、欧米多国籍企業が中心ですが、カネをもった中国系も日本上陸をＭ＆Ａの戦術行使で果たせることになります。