小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

共産、かつてソ連領と主張／スターリン評価見直しで豹変
今年は日露通好条約百五十周年という節目の年であり、ロシアのプーチン大統領が四月にも来日する方向で調整が進められている。

しかし、肝心の北方領土返還問題は、暗礁に乗り上げている。ロシア側が「二島かゼロ島」で譲らないからだ。

日本では、今年も二月七日の「北方領土の日」に北方領土返還要求全国大会を東京・九段会館で開催したが、これまでと違うのは、大会としては初めて各政党の代表があいさつしたことだ。従って、そこには日本共産党の志位和夫委員長も出席した。

あいさつの中で「注目を集めた」（「しんぶん赤旗」２・８）と共産党が自賛しているのが、志位委員長の主張だったという。他党が四島返還に限って要求したのに対し、共産党は千島列島全体の返還を訴えたことから、参加者から「その通り」との声援があったというのだ。

保守的な国民から「四島以上に広い領土を要求するとは共産党もなかなかいいことを言うではないか」といった印象づけを図る狙いもあったろう。同党は大会に参加して得点になったと読んでいるようだ。

しかし、一般国民が理解しておくべきことは、その主張が正当な国益を要求するという真に愛国的な動機に基づいているのではなく、過去と正反対の主張を党の都合によって勝手に変えてしまった結果に過ぎず、再び変わらない保証もないということだ。

党の事情とは、スターリンに対する評価の見直しが行われたということである。結党の草創期から長期間、スターリンの先兵として暴力闘争まで指示され展開した共産党は、一九五六年十月の日ソ国交回復直前の九月十三日付機関紙「アカハタ」で、米英ソ三国首脳が「千島列島をソ連に引き渡す」という密約を交わしたヤルタ協定を「世界平和のためにむすばれた」ものとし、それを「忠実に守ることは、ポツダム宣言を受諾した日本として当然の義務である」との論説を掲げた。

六八年発行の「日本共産党一〇〇問一〇〇答」（中央委員会出版部）でも、「日本共産党は『北方領土』問題をどうかんがえていますか」との質問に対し、「日本がソ連にたいして『北方領土』返還を要求する法的根拠は、なんら存在しません」と答えると同時に、「南千島は、帝国主義的侵略勢力が、ふたたびこれを対ソ攻撃基地として利用しないために、アジアの平和を保障する措置の一つとしてソ連に引き渡されたもの」だと説明した。

北方領土がソ連領と主張しているのだから、これらは、今日の千島列島全体の返還要求をしている共産党の立場とは百八十度異なっている。

それが豹変（ひょうへん）したのは、同党がスターリン評価を見直し、大国主義による領土拡張政策だったと主張するようになった六九年からだ。「原則から逸脱した不公平な処理だったといわざるをえない」とヤルタ協定批判に変わったのである。

しかし、留意すべきは、共産党がその変化の理由を、情勢の変化やスターリン個人の過ちに責任転嫁している点だ。同党が国益に反する発言をしてきたことに対しては何ら反省をしていない。しかも、共産党はこの主張の変化を「千島政策の発展」とごまかしているのだ。もし、情勢が再び変わり、共産党の好ましい人物がロシアで強い権力を握るようになれば、「発展」の名の下に再び主張を変更させない保証はない。

志位委員長は「スターリンの領土拡張主義を正すという正義の旗印を正面から掲げて交渉にのぞむことが何よりも大切」と語ったが、同党の北方領土政策には一貫性がなく、信頼もできないのである。