小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

自民 “外資規制の強化を”


２３日に開かれた自民党の電気通信調査会では、総務省の担当者が、外国の企業などが、直接日本の放送局の株式を持つことについては、電波法で規制しているものの、間接的な株式所有への規制はなく、外資への規制のあり方について外国の例も参考にしながら検討していると説明しました。

これに対し、出席した議員からは、「外資に対する間接規制は、外国ではどこでもやっている」、「言論・報道が外資に脅かされるのは問題だ。


１日も早く、抜け道のないしっかりとした外資規制の法律を作る必要がある」などと、電波法を改正するなどして、外資が間接的に放送局の株式を持つことに対する規制を強化すべきだという意見が相次ぎました。


自民党の電気通信調査会に出席した民放連・日本民間放送連盟の会長をつとめるフジテレビの日枝会長は、記者団に対し、「イギリス以外の世界各国は間接的な投資も含めて外資規制を設けており、日本だけ規制しないのは、いいことなのかしっかり考えた方がいい。


電波は公共性の高いものであり外資に対する規制は必要だ」と述べ、電波法の改正などが必要だという考えを示しました。

02/23 　 14:16 　 NHK