小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜対北朝鮮＞表明なき制裁じわり 　 政府方針


　 船の座礁などに備えた保険に未加入の船を締め出す改正油濁損害賠償保障法が３月１日に施行されるのをにらんで、政府が北朝鮮に対する「アナウンスなき経済制裁」に出ようとしている。

対北朝鮮制裁を意識した法律としては改正外為法と特定船舶入港禁止特措法があるものの、法律の発動を表明した場合、北朝鮮の猛反発が予想されるため、政府は制裁２法と同様の効果が期待できる他の法律を積極的に活用し、北朝鮮への圧力を強める方針だ。


　 「北朝鮮の不誠実な対応に日本人の怒りは日々強まっている。いつまでもこんな状況が続くようではいずれ強い措置を取らざるを得ない」。町村信孝外相は１９日の日米外相会談で、経済制裁の発動の可能性に言及した。ただし、北朝鮮の核開発をめぐる６カ国協議への影響などが読み切れず、政府は発動の判断を留保したままだ。このため、自民党拉致問題対策本部のメンバーは「政府は本気で検討していない」と批判する。


　 手詰まり感が漂う政府内で急浮上したのが、改正油濁損害賠償保障法などの制裁法以外の法律を活用して北朝鮮に「圧力」をかける方法だ。発動という手続きを踏まず、自動的に「制裁と同様の効果」が出ることに期待をかけている。


　 同法は外国船が座礁したり、油が海に流出したりした場合、船主が賠償に応じきれず、国や地方自治体が撤去費用などを肩代わりする事件が続発したことを受け、昨年の通常国会で成立した。船主責任保険に加入していない１００トン以上の外国船は入港が禁止される。


　 ０３年の北朝鮮船の入港９７４回のうち保険加入船は２４回。外国船の保険加入率が７２・８％であるのに対し、北朝鮮はわずか２・５％にとどまっている。国土交通省によると、新たに保険加入手続きを終えた北朝鮮船は１６隻で、３月１日以降、多くの北朝鮮船が事実上締め出されることになる。


　 一方、内閣官房は各省庁に同様に現行法令で制裁効果が期待できるケースの洗い出しを指示。これまでに北朝鮮産アサリの原産地表示の監視強化に乗り出したほか、（１）北朝鮮への出国者の手荷物検査の強化（２）朝銀系信用組合の監督強化（３）固定資産税が減免されている在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の施設の使用状況の監視強化――なども検討されている。


　 政府内には「狙い撃ちの法律ではないため、『制裁発動は宣戦布告』とけん制している北朝鮮も文句は言えない」（外務省幹部）との読みがある。しかし、一方では「打撃を与える以上、制裁発動と同じ結果をもたらす」（国交省幹部）との見方があり、政府はあくまでも意図した制裁ではなく、結果的なものとの姿勢を貫くとみられる。【高山祐】


　 ＜北朝鮮への「圧力手段」と根拠法＞

▼改正外為法＊＝（１）財務相、経済産業相の判断で、資金送金、貨物の輸出入、技術移転、仲介貿易などを禁止（２）北朝鮮への出国者の手荷物検査の強化（従来からの措置）

▼特定船舶入港禁止特措法＊＝日本の平和と安全の維持に必要な時、万景峰号など北朝鮮船の日本入港を禁止

▼改正油濁損害賠償保障法（３月１日施行）＝国土交通相が指定する３６社の船主責任保険か、国交相が証明書を発行した船主責任保険に加入していない１００トン以上の船舶の入港禁止

▼日本農林規格法＝北朝鮮産アサリの原産地表示を厳格化し、国内産のように装った販売の取り締まり強化

▼協同組合金融事業法など＝朝銀系信用組合への監督強化

▼地方税法、各自治体条例など＝固定資産税が減免されている在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の施設の使用状況の監視強化

（注）＊印は経済制裁法
（毎日新聞） - 2月23日0時18分更新