小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【産経主張】政府は中国に懸念表明を
中国が来月五日から開く第十期全国人民代表大会第三回会議で、国家分裂活動を阻止するためという「反国家分裂法」の草案を審議し、可決する準備を進めている。

だが、この法律は中国の台湾への武力行使に法的根拠を与え、台湾海峡の緊張をいたずらに高めるだけでなく、日本を含む周辺国にも脅威となる危険性を秘めている。

法案の詳細はまだ公表されていないため、各国は公式の論評を控えているが、法律となってからでは遅い。
政府は米国などとともに、今のうちに懸念を表明すべきである。

反国家分裂法は昨年十二月の全人代常務委員会で草案が承認された。
新華社通信によると、呉邦国・常務委員長が、「台湾当局による国家分裂活動は激化している」とした上で、「国家主権と領土を保全するため反国家分裂法が必要」と説明したという。

中国のこうした動きは、台湾の陳水扁総統が、二〇〇六年に台湾の現憲法を全面改正し、任期中の二〇〇八年に新憲法を施行するという方針を示したことを「法による独立」と警戒し、法には法でと、一種の法律戦に出たものともみられる。

しかし、この試みにはあまりにも問題が多い。

中国からは、これは中国の国内法で、外国がとやかく言うことは内政干渉だとの反論も出ようが、周辺への影響は避けられない。

まずは、中国内の台湾問題での強硬派を勢いづかせ、台湾への武力行使の法的根拠に使われかねない。

このため、台湾ではすでに強い反発が起き、対抗上、「反国家併呑（へいどん）法」を制定するか、中国が台湾独立への道と恐れる住民投票を実施せよとの声が高まっている。

同法案はすでに台湾海峡の緊張を高めているのだ。

領土問題などで、日本を含む周辺国に同法が適用される恐れがある。

中国は一九九二年、国内法で「領海法」を制定し、日本の固有の領土である尖閣諸島をも一方的に中国の領土とした（第二条）が、以後、同諸島への中国人の不法侵入が増えたことを忘れることはできない。

中国の国内法だからといって黙認できないゆえんの一つである。周辺国との友好をうたう中国に、こうした周辺国の懸念への理解を求めたい。