小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

賃金が引き上げられるなら、シナにいる意味は無い。


７割以上が「求人厳しい」
広東省統計局は昨年末、珠江デルタ地域で労働者不足についてアンケート調査を実施した。調査対象は同地区９地級市の329社で、従業員数50人以上の民間、香港・マカオ・台湾系、外資系企業となっている。

地区ごとの企業数や民間企業と外資企業の比率といった実態を原則として反映させている。
現在の求人環境について「とても厳しい」「以前より厳しい」と回答した企業は全体の72.9％に達した。特に香港・マカオ・台湾系企業で「厳しい」との回答が目立つ。地区別では深センと恵州、東莞で苦しい雇用情勢が続いているようだ。

調査対象企業329社が今年計画している新規雇用は合計１万6,329人。地区別では東莞、深セン、広州で求人が多く、３地域の需要が全体に占める比率は43.9％に達している。江門、中山の珠江西側２都市も、調査対象企業が少ない割に、計画している雇用数は多い。

統計局は労働者不足の原因について、

◇高い経済成長により企業数、雇用数が増加している

◇低い賃金水準

◇長江デルタ地域など他エリアでの需要拡大

◇地方労働者の意識向上により単純労働に不満を感じる若い年代が増えている

◇中央政府の農村部振興策により、出稼ぎより故郷での農業従事に魅力を感じる者が増えた――を挙げる。

工商当局によると2004年第１〜３四半期に広東で新たに設立された企業は８万6,000社で、前年同期に比べ7.8％増と近年にない高い伸びを示した。

賃金水準については、調査企業の04年１〜９月の一般工員月給は平均で964.8元（残業手当て含む）と、広東省の都市部労働者平均月給（03年度）の57.9％にとどまる。

また社会養老保険（年金に相当）の加入率は52.4％で、福利厚生も決して厚いとは言えないのが現状だ。

調査結果で最も厳しい雇用情勢にある香港・マカオ・台湾系企業の平均賃金が目立って低いことからも、賃金が労働者不足問題に大きなウエートを占めているのが分かる。