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シナにも京都議定書を批准させろ！


丸紅はみずほ情報総研と共同で、主に日系企業を対象とした地球温暖化対策を含む環境コンサルティング・ビジネスを中国で始める。経済発展を続ける中国で環境対策の需要が拡大していることが背景。

丸紅は本社と香港法人が共同でこの事業に当たる。日本企業が中国で総合的な環境対策コンサルティングに進出するのは初めて。

丸紅とみずほ情報総研が手がけるサービスの概要は

◆大気汚染、土壌汚染など各種環境問題に関する法規制などの情報提供

◆地球温暖化防止につながる案件の発掘や調査、プロジェクト推進の支援――の２つ。

丸紅は、本社と香港法人の丸紅香港華南が主として現地での環境法規制の調査と情報提供、今月16日に発効した京都議定書が定めた排出権取得制度「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」案件の紹介を担当。

みずほ情報総研は、中国での環境全般またＣＤＭプロジェクトに関連する申請書類や報告書の作成についてノウハウの提供を担当する。

丸紅香港華南は既に日系企業を対象とした中国ビジネス全般に関するコンサルティングの実績があるが、この新ビジネスによって環境分野にも参画することになった。

同社は18日、ＮＮＡの取材に対し「既にいつでも相談に乗れる状態」と明らかにしている。

経済発展を続ける中国では工場の新設と拡張などに伴い、環境対策の需要も増加。

また2004年10月１日に施行された「清潔生産審査暫定弁法（環境配慮型生産方式に関する審査の暫定規則）」や、今年４月に施行予定の「固体廃棄物環境汚染防止対策法」は、企業に環境汚染防止についての責任を課している。

また二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの世界第２位の排出国である中国では、潜在的な同ガス削減プロジェクトが多数あるとみられる。「ＣＤＭ事業管理暫定弁法（ＣＤＭ事業管理暫定規則）」も04年６月に施行。京都議定書が発効したことに伴い、中国では日本をはじめとする同ガス削減目標を持つ国々にとって、プロジェクト開発や排出権購入などの需要が見込まれる。

丸紅とみずほ情報総研は、このような背景をにらんで中国での環境ビジネス進出を決めたとしている。
丸紅は1990年に地球環境委員会を設置し、98年にグループの環境方針を定めるなど、地球環境問題に積極的な姿勢を取っている。

04年からは新たな環境マネジメント推進体制を運用。温暖化対策、環境配慮型製品、新エネルギー事業、リサイクルといった環境ビジネスに力を入れているとしている。（NNA）