小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

テロ・地域の脅威に共同対処・日米、戦略目標で合意
　 【ワシントン＝中山真】日米両政府は19日午前（日本時間20日未明）、国務省で外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開いた。同盟強化の土台となる「共通戦略目標」で合意。テロや大量破壊兵器などの世界的問題と地域の脅威に共同対処する方針を打ち出し、北朝鮮と台湾海峡情勢を注視することを明記する。自衛隊と米軍の役割分担や在日米軍基地の再編協議を具体化させることも確認し、日米の安保協力は新たな段階に入る。

　 ２プラス２の開催は2002年12月以来、約2年ぶりで、日本側から町村信孝外相、大野功統防衛庁長官、米側からライス国務長官、ラムズフェルド国防長官が出席。両政府は今後、在日米軍基地問題の具体化を進め、今秋にも両国首脳が戦略目標を核とした「新日米安保共同宣言」（仮称）に署名する方向で最終調整する。共通戦略目標は安全保障環境をめぐり、世界規模でのテロや大量破壊兵器など新たな脅威の出現に言及。アジア太平洋地域では北朝鮮と台湾海峡を挙げ、「不透明性、不確実性が継続し、新たな脅威が発生する可能性」を指摘する。 (07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050220AT1E1900B19022005.html