小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

韓国の核武装願望は国防ではなく国威発揚のため、これはもう病気。


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ホーム > 政治 記事入力 : 2005/02/18 19:56

核兵器開発禁止など盛り込む「原子力統制法」に賛否両論

　 科学技術部は今年上半期中に、核兵器開発禁止などを骨子とする仮称「原子力統制法」の制定を推進することにした。

　 昨年末に浮上した韓国の核物質実験事件の再発防止が根本的理由ではあるが、「政府を含め、すべての個人や団体の核兵器開発や、これに対する支援を一切禁止する」といった内容にまで拡大した。

　 韓国はすでに核拡散防止条約（NPT）に加盟しており、海外における同様な立法例もほとんどないにもかかわらず、主権国家としてここまでする必要があるのかという議論が巻き起こっている。

▲法で核放棄を＝いずれにしろ核兵器製造は不可能なため、法で核兵器を禁止し、世界にアピールする効果があると説明する向きは多い。

　 ソウル大学原子力政策センターの姜政敏（カン・ジョンミン）博士は「韓国の核研究活動が核兵器製造に使われないという核の透明性を広くアピールするにはプラスになるだろう」とし、「ひいては、核兵器製造に利用できる使用済み核燃料の処理方法も法に規定すべきだ」と述べた。

　 慶北（キョンブク）大学物理学科の姜熙東（カン・ヒドン）教授も「同法を通じ、われわれが原子力研究において『でできることとできないこと』を明確にし、できないことや、してはならないことは厳しく禁止し、その代わりにできることは政府がさらに支援できるようにすれば効果的だろう」と述べた。

　 外交安保研究院の金泰孝（キム・テヒョ）教授は「法の制定によってわれわれの核活動が制限されることはないだろう」とし、「外交的に見ると、かえって非核化を追求する米国との同盟関係を強化し、国際社会に平和と非核の価値を韓国が説くことができる」と述べた。

▲こんな国がどこにあるのか＝ソウル大学原子核工学科の姜昌淳（カン・チャンスン）教授は「政府がすでに非核化を宣言したにもかかわらず、あえて北朝鮮の核問題が浮上した微妙な時期に核兵器開発を禁止する法を制定するのは、過剰反応ではないか」と述べた。

　 国防研究院の白承周（ペク・スンジュ）北朝鮮軍事研究チーム長は「北朝鮮が核兵器保有宣言によって、南北が合意した韓半島非核化共同宣言を事実上破棄した中で、自ら核兵器開発禁止法を制定し、有事の際に備えた可能性を排除する必要はない」とした。

　 白チーム長は、「法の制定がなくても、韓国政府自ら非核化原則をきちんと守り、韓半島状況を管理すれば十分」と付け加えた。

　 匿名希望の政府当局者も「北朝鮮の核問題がこの先、どのように変化するか分からず、特に北朝鮮が核実験を行う可能性も排除できない状況で、われわれが核兵器開発に関する活動を禁止するといった否定的な表現を入れて法を制定するのは適切ではない」とし、「ひいては日本、台湾も核開発に走る最悪の事態に対処する余地は残さなければならない」と述べた。

権景福（クォン・ギョンボク）記者 kkb.chosun.com