小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

貿易停止なら北ＧＤＰ最大１２億ドル減

自民党の拉致問題対策本部（本部長・安倍晋三幹事長代理）は十五日、北朝鮮への経済制裁の効果について検討した。

北朝鮮との貿易を停止した場合、北朝鮮の国内総生産（ＧＤＰ）を最大７％、十二億ドル（約千二百六十億円）減らす効果があると指摘した。

党内には試算の公表自体が北朝鮮への牽制（けんせい）になるとの見方がある一方で、制裁に懐疑的な意見も表明され、温度差も出始めた。

◆アサリとカニ
　
試算は、対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム（座長・菅義偉衆院議員）が韓国銀行や国連統計部などの資料をもとにまとめた。
　
それによると、北朝鮮のＧＤＰは、約百七十億ドル（約一兆七千八百五十億円）。

日朝間の貿易額は北朝鮮からの輸入が二億二千三百万ドル（約二百三十四億円）、北朝鮮への輸出が一億四千四百万ドル（約百五十一億円）。
　
北朝鮮のＧＤＰに占める日朝の貿易額は約２％に過ぎないが、全品目の貿易停止による経済波及効果は１・２５−７・０％になると試算した。
　
個別品目では、アサリとベニズワイガニだけで輸入額は五十九億円（平成十五年）にのぼる。

ただ、ベニズワイガニは、貿易停止しても他国で缶詰加工されて日本に迂回（うかい）輸出される可能性が高いとして、制裁効果を疑問視する指摘も出た。
　
◆党内に温度差
　
政府は、核開発問題を話し合う六カ国協議への影響などを重くみて、制裁に慎重姿勢を崩していない。

これに対し自民党は、北朝鮮の貨客船「万景峰９２」を対象とした特定船舶入港禁止法を議員立法で国会に提出、成立させるなど制裁カードの整備を進めてきた。
　
安倍晋三幹事長代理は十五日の会合でも「日本側が期限を区切り、その期間内で誠意ある対応を示さなければ制裁を行ってほしい」と強調した。
　
安倍氏らが制裁発動に向けた準備を加速させる動きそのものが、「制裁が発動されなくても、北朝鮮にとっては十分な『圧力』になる」（関係者）との期待もある。
　
だが、同日の党総務会では、「制裁は国内の貿易業者にマイナスを与えることもある。制裁後の対策をきちんと議論すべきだ」（野田毅元自治相）との意見が出た。

久間章生総務会長も記者会見で、「外交では（党は）政府の態度を見守ることが大事だ。政府が援護射撃してくれというなら援護射撃すればいいと思うが、今はそのタイミングではない」と制裁論に水をかけた。
　
安倍氏は十五日夕、都内で講演し、「日本の意思を強く表明することで初めて大きな変化が起きる。外交の踏ん張りどころだ」と強調したが、党内の「慎重論」が安倍氏らの「正論」に立ちはだかる場面も出そうだ。
　　　　　
■送金届け出額 　 引き下げ検討
　
町村信孝外相は十五日の衆院予算委員会で、北朝鮮に対する経済制裁として、「外為法上の報告下限額の引き下げも可能性のひとつとして検討している」と述べ、外国為替及び外国貿易法（外為法）で、政府への報告が義務づけられている海外送金額の引き下げを検討していることを明らかにした。現行法では三千万円を超える送金は報告・届け出の義務がある。（産経新聞）