小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

政府は１５日午前の閣議で、日本に向けて発射された弾道ミサイルなどをミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する際の手続きを定めた自衛隊法改正案を正式決定した。

　 改正案が成立すれば、第三国の武力攻撃に対する防衛出動が発令されていなくても、自衛隊が迎撃ミサイルを発射することができるようになる。政府は改正案を今国会に提出し、早期成立を目指す。

　 改正案では、弾道ミサイルなどを迎撃ミサイルで破壊する根拠規定として、防衛出動のほかに、＜１＞弾道ミサイル等が我が国に飛来するおそれがある場合には首相が迎撃命令を承認する＜２＞首相の承認を得る時間がない場合にも対処できるように、あらかじめ定めた緊急対処要領に従い、防衛長官が期間を定めて迎撃命令を出すことができる――との二つの規定を新設した。緊急対処要領は首相が承認しておく。迎撃ミサイルを発射した場合には、その結果を「速やかに国会に報告しなければならない」としている。

　 大野防衛長官は１５日の記者会見で、「兆候がある場合以外はすべて（＜２＞項で）カバーしていきたい。３６５日、２４時間（迎撃できる）というのが本来の仕事だ」と述べ、具体的なミサイル発射の兆候がなくても、可能な限り迎撃命令を部隊に発しておく考えを明らかにした。

　 また、同改正案では、陸海空３自衛隊に分かれている指揮命令権限を統合幕僚長に一元化する統合運用に関する手続きも定めている。
（読売新聞） - 2月15日12時3分更新

⇒整備すべき箇所は、まだまだ多い！