小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日米、各国の北朝鮮経済制裁はもうすぐ。


米紙ニューヨークタイムズは14日、米国は北朝鮮が核兵器保有を宣言する数か月前から、北朝鮮の外貨収入源を断ち切るための新たな戦略を工夫しており、これはホワイトハウスが北朝鮮に対する圧迫戦術の拡大や調整に乗り出した初のケースだと報じた。

この新たな戦略は、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）政権に最後に残った収入源である貨幣の偽造や覚せい剤の取引、ミサイルや他の武器製造技術の輸出などの通路である金融取引を追跡し断ち切るための努力を強化することだと、同紙は伝えた。

しかし、同紙は「米国はまだこの戦略に則った行動計画は立てておらず、他の国々がこの戦略に参加するよう、次第に努力を傾けている」と報じた。

今年3月に発効し、実質的に北朝鮮と日本の間で船舶の往来が中断される効果を出す、日本の海運関係法もこうした圧迫手段の1つだと同紙は紹介している。

一部の当局者は、すでにこれまで収集してきた北朝鮮の金融取引銀行および会社のリストをまとめ、作業に入ったようだと同紙は伝えた。

同紙は、米当局者らはここ数週間、国家安全保障会議（NSC）が取りまとめていたこの計画が金正日政権を覆す試みではないとしているが、一部要人はこのような圧迫計画が成功すれば、金正日政権の空中分解という付随的な効果も得られるという点を認めていると伝えた。

一部関係者はこうした試みが、国務省軍縮担当次官補に内定された元国家安全保障会議の拡散防止担当 　 ロバート・ジョージフ氏による作品だと確認した。

ワシントン＝許容範（ホ・ヨンボム）記者