小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

０４年１２月２６日、インドネシアのスマトラ島沖で史上空前の地震が発生し、数時間を経ずして２２万人もの犠牲をだす大津波が各地を襲った。

中国と米国の対アジア外交攻勢は日本も巻き込んで、このインド洋大津波を千載一遇のチャンスと捉え、従来の足踏み状態から一気に拡大する。

とくに潜在していた中国と米国の角逐が表面化し、「東アジア共同体」構想の根幹を揺るがす事態が出現した。野心を秘めてアジアの君主を目指してきた中国の主導権が一時的にぐらついたのだ。

直ちにパウェル米国務長官（当時）は大統領の弟ジェフ・ブッシュとともに被災国巡回の旅にでた。そして日本、豪州、インドを中心にした救援システムを呼びかけ、ペンタゴンは援助活動を行う特命部隊の司令官を沖縄駐留の第３海兵遠征隊から派遣した。空母を含む軍艦２０隻、合計一万二千人が救助に出動した（それだけでも日本の十二倍！）。

慌てた中国は被災国への追加支援を決定し、２１６３万元の支援物資や現金だった当初計画を嵩上げする。スリランカに一千万元相当の支援物資を輸送し、インドネシアへ５００万元の支援物資。加えてインドネシア政府の請求に応じての救援チーム（医療救護チーム、地震専門家、救難専門家）を派遣した。

中国がスリランカとインドネシアに梃子入れした事実も記憶するに値する。
　
パキスタンをインドの背後から梃子知れしてきた中国は宿敵インドの前門スリランカを戦略的に梃子入れするわけだ。
インドネシアは華僑が現地で怨まれているための措置である。
　
こうした援助合戦に噛みついたのはドイツで、個別援助（ドイツは結局、日本をしのぐ九億ユーロを拠金）の立場から米国の主導権に楯突くと、すかさずイタリアのベルルスコーニ首相も「被災国の債務免除を議題にＧ８緊急会合を行うべきだ」と提案した。シンガポールのリー・シェンロン首相もＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）の緊急首脳会議開催を提唱した。

年明けとともに米国主導の「日米豪印四カ国」枢軸はインドの脱落などにより瓦解し、国連中心に置き換わる。
日本もそのほうが中国を刺激しないとばかり、国連中心型に傾く。