小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://www.yomiuri.co.jp/top/20021105it07.htm

　 【ワシントン４日＝菱沼隆雄】米政府は４日までに、北朝鮮の核兵器開発問題をめぐる対応について、北朝鮮の核開発凍結を決めた９４年の米朝枠組み合意を解消し、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が進めてきた北朝鮮への軽水炉事業や重油提供も停止する方針を固めた。

　 国務省高官が同日、読売新聞に明らかにした。米政府は、こうした方針を９日に東京で開かれる日米韓３国の局長レベル会合などを通し説明する予定で、北朝鮮との対話に力点を置く日韓両国は難しい対応を迫られそうだ。

　 米朝枠組み合意について、米政府は公式には「無効」との立場は表明していない。しかし、同高官は「事実上、消滅したと受け止めている」と述べ、強い言葉で同枠組みは解消したとの認識を示した。

　 重油提供について、米政権内には「一時停止」にして、北朝鮮に揺さぶりをかけるべきだとの声もあったが、現状では米議会がＫＥＤＯ関連の２００３会計年度の予算を認める見通しがないことや、ＫＥＤＯに出資している欧州などにも重油供給凍結を求める声があることなどをあげ、「いったん凍結すれば再開は大変難しい」と述べ、完全な打ち切りにつながるとの見通しを示した。また、軽水炉についても「建設されることはない」と述べた。

　 重油供給の打ち切りは、北朝鮮の強い反発を招き、濃縮ウランの製造加速に向かわせるなどの懸念もあったが、同高官は「北朝鮮は（体制崩壊につながりかねない）非常に深刻で危険な道を転がり落ちる縁にあり、そうした事態は想定していない」と述べ、体制維持を至上命題にする北朝鮮が強硬策に訴えることは考えにくいと説明した。

　 枠組み合意解消という圧力を受けても北朝鮮が核開発計画を破棄しなかった場合は、「経済制裁を含めた次の対応を検討する」としたが、軍事力の行使については、「現時点では検討していない」と述べた。また、同高官は、北朝鮮がミサイル実験の一時停止を約束しながら、長距離弾道ミサイル・テポドンの性能向上テストを積極的に行っていると指摘した。

　 米政府のこうした方針は９日の局長レベル協議を受け、１１日にソウルでの日米韓の外相協議でも討議される予定。ただ、１２月に大統領選を控えた韓国とは「実質的な討議は期待できない」と述べた。
(11月5日14:37)