小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本側は拉致被害者５人の子供らの早期帰国と核開発問題を最優先課題に位置付けたが、北朝鮮側は経済協力と引き換えの『人質カード』と、米朝協議再開の切り札にしたい『核カード』を温存し、交渉は決裂した。

　 交渉の翌日、複数の米政府関係者から『北朝鮮が地下核実験の恐れあり』との衝撃的なニュースが飛び込んできた。

　 プルトニウムと高濃度ウラン双方を利用した核兵器の開発を目指し、巨大な洞窟（どうくつ）を使って地下実験が可能だという。

　 北朝鮮は故金日成首相（当時）が１９６２年、「経済発展に制約があっても国防力を強化すべき」との方針を打ち出して以来、『軍事国家への道』を突き進んできた。

９４年の米朝枠組み合意を反故（ほご）にしてまで、原爆の材料になる高濃度ウランの精製に着手した。

　 朝鮮労働党の機関紙『労働新聞』が今年４月、「敵が核攻撃を仕掛けてくるなら地球を壊すというのが、死を覚悟したわが軍隊と人民の意志である」と脅し文句を掲載するなど、入念に準備された切り札でもある。

防衛白書や韓国の国防白書によると、北は兵力で約１１０万人「国民２０人に１人」が現役兵士と国民皆兵状態。うち１０万人が特殊部隊という世界に類を見ない実戦的かつ好戦的な軍事国家だ。

９８年に日本上空を通過したテポドン１号（同１５００〜２０００キロ）が配備済みで、米本土が射程に入る長距離弾道ミサイルのテポドン２号（同約５０００キロ）も開発中とされる。

　 いまだ軽量化がネックで核弾頭を搭載できる能力を持たないとはいうものの、ミサイル問題は日本にとっては肌で感じる直接の脅威といえる。

日米軍事筋によると、北が保有する神経ガスや催涙ガスの量は２５００〜５０００トンとされる。