小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【日本の意思表示】か？【効果】か？というところで
対北朝鮮強硬派でも論議が割れている部分がありますが、
結局両者の主張は【拉致被害者の奪還】という到着点を
目指しており、途中のルートが少し違うだけだと思っております。

経済制裁は【意思表示】と【効果】（北朝鮮に対する
何らかのダメージ）の両者とも得られる方法であり、
改正船舶油濁損害賠償保障法などの国内法の厳守に
おきましては【効果】だけしか得られない様に思われ
がちですが、実は時間的、法的に【障害がない】という
メリットもあるのです。

よく、経済制裁に踏み切るのは小泉さんの意志次第だと
言う主張がありますが、それはそうとも言い切れない
部分も存在します。実は特定船舶入港禁止法においては
国際法に抵触する恐れがあり、更に【最終的に日本の
単独意志で強行する】にしても、やはりアメリカ、中国、
韓国などとのある程度の交渉は必要でしょう。中・韓
においての合意を取り付けるは無理だと思いますが、
アメリカから合意を取り付けさえ出来ればノープロブレム
だと考えます。アメリカさえ抱き込んでしまえば、
日本単独の経済制裁に対して中・韓は表立って批判する
事も出来ないでしょう。ですが、そうであったとしても
最低限、この程度の折衝は必要となるとは思います。

つまり経済制裁に関しては、国際法の解釈を充分吟味し、
関連諸国との折衝などを考慮しますと時間がかかるわけですね。
一方、国内法の厳守でしたら、何の障害もなく施行日に
なればスムーズに発動出来ます。それぞれのメリットを
整理してみますとこう言う事になるでしょう。

経済制裁 　　 ＝ 　 効果 　 ＋ 　 意思表示
国内法厳守 　 ＝ 　 効果 　 ＋ 　 お手軽

それぞれの効果においても若干の差は存在しますが、
改正船舶油濁損害賠償保障法、改正外為法、PSC
（ポートステイトコントロール)などあらゆる一般法を
厳正に適用すると、経済制裁と殆ど変わらぬ効果が
期待出来るでしょう。後は、【意思表示】をとるか
【お手軽さ】をとるか、どちらを選択するかという問題
だと思います。

私個人としましては、まず、国内法の厳格な適用を先行し、
これに対し目覚ましい効果が見られなかったり、
北朝鮮が今以上の無法行為に出た場合に、経済制裁を
発動するのでも良いと考えます。しかしながら北朝鮮は、
経済制裁にしても改正船舶油濁損害賠償保障法にしても
抜け穴を探してきます。中国を迂回した送金や物資の
ルートを構築したり、保険の肩代わりを日本の業者に
させてみたりなど。これらの具体的対抗策を今から考えて
おく事も必要でしょう。例えば保険を肩代わりした
漁業関係者の存在する港の生鮮品は全てボイコットするなど。

まぁ、もし小泉さんが思いの外早い時期に経済制裁に
踏み切るのであれば、その時はアメリカから明確な
バックアップを保障された時でしょうから、最早、
困難な障害が取り除かれたと見る事が出来き、これなら
迷わず支持出来ますが。