小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

強硬派が優勢となり政策変化の可能性

北朝鮮が引き続き6か国協議への参加を拒否する場合、米国がどう出るかという点だ。

これと関連し、ニューヨークタイムズ紙は11日、「北朝鮮の宣言は中国と米国など関連諸国が外交を通じ北朝鮮を説得することが依然可能かどうか話し合いを持たせた」とし、ネオコンなど米政府内の強硬派の立場を強化させるものと予測している。

ワシントンポスト紙は、「米国が譲歩する可能性はほとんどない」という前提の下、北朝鮮の6か国協議不参加が長期化すれば、米国はこの問題を国連安保理に付託する難しい局面を迎えると予想している。

ブッシュ政権で韓半島平和担当特使を務めたブルッキングス研究所のチャールズ・プリチャード客員研究員は、「イランが懸案となっている状況で、北朝鮮に正面から対応できないと見る」という見解もあるが、事態が長期化すれば、米国の対応も強硬路線に旋回せざるをえないという見通しが強まっている。 許容範（ホ・ヨンボム）記者