小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北の真意は？日米韓討論会で議論百出、米政権批判も

　 日本、米国、韓国の専門家が、北朝鮮の核問題について討議する国際会議「ブッシュ第２期政権と朝鮮半島」（外務省など主催）が１１日、東京都内で開かれ、６か国協議の行方、核問題解決のシナリオなどについて、意見を交わした。

　 北朝鮮が前日行った核保有表明について、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）主任研究員のジョエル・ウィット氏は、米国が事実上、イスラエルの核保有を黙認していることを念頭に、北朝鮮が「イスラエル・モデル」の道を進む危険性を提起。「ブッシュ政権には一貫した政策がなく、北朝鮮は結果的に核開発を野放図に進めている」と、米政府の対応を批判した。

　 これに対し、平岩俊司・静岡県立大教授は、「イスラエル・モデルでは、核武装で体制の安全が保証されても、北朝鮮のもう一つの目標である大規模経済協力は得られない」と指摘。リビアが大量破壊兵器放棄と引き換えに米国などとの関係改善と経済協力を得た「リビア・モデル」と、イスラエル・モデルの間で、北朝鮮は悩むだろうとした。

　 伊豆見元・同大教授は、北朝鮮が６か国協議で中韓露を自らの側につける有利な状況にもかかわらず、参加を拒否したのは「米国との２国間協議による包括的取引を狙っている」と分析。可能性は非常に少ないとしながらも、リビア・モデルによる解決に向けて日米は努力すべきだと提言した。

　 統一研究院先任研究委員の朴英鎬（パク・ヨンホ）氏も、１９９０年代後半の朝鮮半島和平をめぐる４者協議（韓国、北朝鮮、米国、中国が参加）で、北朝鮮が米国との直接対話を求めた「教訓」から、「韓国は最初は６か国協議に参加したくなかった。いかなる多国間協議も、北朝鮮には功を奏さないだろう」と強調した。

　 ６か国協議再開のカギを握る中国の仲介努力について、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）事務局次長の金永穆（キム・ヨンモク）氏は、「北朝鮮への影響力が増せば、中国が協議の主導権を握る危険がある。逆に影響力がなくなれば、協議への関心を失いかねない」と、微妙な現状を解説した。（国際部 　 白川 　 義和）

(2005/2/11/22:05 　 読売新聞 　 無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050211id22.htm