小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米国務省 　 核問題長期化の場合、対北強硬路線にシフトか


　 米国政府は11日（韓国時間）、北朝鮮外務省の「核保有」公式声明と「6か国協議中断」宣言について、「新しいことのない内容で、孤立を深めるだけ」と低評価し、6か国協議による北朝鮮核問題の解決といった既存の対北朝鮮政策には変化がないという強固な立場を示した。

　 これは北朝鮮の声明が本質的には何ら変化のない取引用という認識による反応で、関連各国の協力強化を得て北朝鮮が6か国協議に応じるよう圧力をかけるという意味と分析される。

　 ホワイトハウスのマクレラン・スポークスマンは11日、北朝鮮の核保有声明に対し、「以前から聞いている言葉」という反応を示し、「根本的な状況の変化がないため、6か国協議を通じた平和的・外交的方法で北朝鮮問題を解決するという立場には変わりがない」という態度を示した。

　 国務省のエレリ副スポークスマンは公式ブリーフィングで、「声明が出たこと以外には新しい事実はない。米国はすでに長い間、北朝鮮が核兵器を1つないし2つまで製造したという判断の下、臨んできた」とし、「これまでの対北朝鮮政策を再検討する必要性を感じない」と述べた。

▲原則論強調し、6か国協議復帰促す

　 米政府が北朝鮮の核兵器保有声明を「従来の立場の再確認」程度と受け止めることは北朝鮮の真意を把握し、各関連国の協議によって北朝鮮の6か国協議復帰策を整えるためと見られる。

　 米政府関係者は北朝鮮の意図について言明してはいないが、韓半島問題専門家はさまざまな解釈を出している。

　 「対米交渉力を高めるための瀬戸際政策の一環」（ヘリテージ財団のバルビナ・ファン）という解釈から、「北朝鮮の核兵器放棄を働きかけようとする中国への圧力」（アジア財団のスコット・スナイダー）といった見方まで多種多様な分析が出ている。

　 ラリー・ニクシュ米議会調査局アジア問題専門官は「北朝鮮の核問題に対する国際社会の期待値を低下させ、韓国や中国、ロシアを米国から分離させるための戦略」という解釈を出している。

　 米政府としてはどのケースであれ、本質とは無関係な戦術的先制攻撃という認識であるため、政策変化よりも中国・ロシAなど6か国協議関係諸国との協調を通じ北朝鮮の6か国協議参加を誘導することに全力を挙げている。
　
　 これと関連し、CNNは米国が北朝鮮とイランの核兵器問題をめぐり展開する状況を鋭意注視しながら関連諸国との協議を強化すると展望している。

▲長期化した場合、強硬派が優勢となり政策変化の可能性

　 問題は北朝鮮が引き続き6か国協議への参加を拒否する場合、米国がどの出るかという点だ。これと関連し、ニューヨークタイムズ紙は11日、「北朝鮮の宣言は中国と米国など関連諸国が外交を通じ北朝鮮を説得することが依然可能かどうか話し合いを持たせた」とし、ネオコンなど米政府内の強硬派の立場を強化させるものと予測している。

　 ワシントンポスト紙は、「米国が譲歩する可能性はほとんどない」という前提の下、北朝鮮の6か国協議不参加が長期化すれば、米国はこの問題を国連安保理に付託する難しい局面を迎えると予想している。

　 ブッシュ政権で韓半島平和担当特使を務めたブルッキングス研究所のチャールズ・プリチャード客員研究員は、「イランが懸案となっている状況で、北朝鮮に正面から対応できないと見る」という見解もあるが、事態が長期化すれば、米国の対応も強硬路線に旋回せざるをえないという見通しが強まっている。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/02/11/20050211000092.html