小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本が一番なのは気に食わん。と言いたいのね。


日本財務省が1月26日に発表した04年貿易統計速報で、対中貿易総額（香港含む）が対米貿易を上回ったことが明らかとなったが、中国現代国際関係研究院日本所に勤める劉軍紅氏は、この統計速報にはギミックが存在していると主張している。6日付で中国新聞社が伝えた。

劉氏は、今回財務省が発表した統計速報に問題があると主張。
財務省のデータには日本の対中貿易統計の中に香港を含んでいるが、香港は自由貿易港であり、また中継貿易の一大拠点でもあることから、香港の貿易データを含んだ数値では日中貿易の本質を正確に示すことができないとしている。

劉氏によれば、香港部分を除いた日本の対中貿易総額は18兆1933億円で、対米貿易総額の20兆4795億円を下回っている。

また劉氏は、日中貿易が1990年代から急速に拡大していることについて、その多くは日本企業による生産拠点の中国への移転が大きな役割を果たしていると指摘。

また家電、自動車などの分野で中国の消費市場を主要な投資対象としており、さらに中国企業に対し資本参加、技術提携、果ては合弁会社設立などで「現地化」を進めているという特徴があり、こうした日中貿易は実質的な貿易関係にあるものではないとして「中国名義貿易」と称している。

さらに、こうした「中国名義貿易」が02年前後における日本国内での「中国脅威論」や、世界の資源が中国に食い尽くされるとする世界規模での「中国脅威論」に発展する土壌となったと主張。

劉氏の論理はここからさらに一歩踏み込んで、日米間の貿易摩擦のスケープゴートとして「中国脅威論」を体よく利用しているとしている。

これらの観点から、財務省が今回、貿易統計速報で対中貿易拡大を強調している点についても隠された意味があると劉氏はみる。それは、4−5日に開かれた7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）を前にして、貿易赤字に苦しむ米国の矛先を中国にそらすための布石の一つだというもの。

今回のG7では、「世界経済は力強い成長を維持する」との声明が発表されたが、世界経済における中国・インドの存在感が増していることもまた認識された。

人民元切り上げ問題では中国人民銀行の李若谷・副総裁が、中国は「柔軟なレート・メカニズムへの改革を決定しているが、まだ具体的なタイムテーブルは策定していない」と発言。短期的な元切り上げがないことを示唆した。（サーチナ・中国情報局）