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2005年02月07日(月)

大阪市労連 　 厚遇カット、厚顔な反発 　 なれあいの歴史、１８０億円削減策で破局

　 「ヤミ年金・退職金」やスーツ支給などが明らかになった大阪市の職員厚遇問題で、大阪市側が総額年約百八十億円にのぼる福利厚生や手当にかかわる約十項目の削減策を示したのに対し、市職員の七つの労働組合でつくる「市労働組合連合会」（市労連、約四万人）が反発している。市民から強い批判を浴びながら既得権益を守ろうとする組合側の姿勢と大阪市の自浄能力のなさに再び批判が高まっている。

　 ◆「適法な交渉」


　 「何が厚遇や」。大阪市が職員厚遇問題で示した削減策をめぐり、今月四日夕から市役所で行われた団体交渉では組合員の怒号が廊下まで響き、翌五日未明まで紛糾した。「蜜月」とまでいわれた大阪市と組合の関係だが、市側が市労連との事前交渉なしに削減策を提示したことなどに対する反発が根強い。市は削減策を来年度予算から反映させる意向だが、難航が予想される。


　 市労連の嶋田道雄委員長らは四日の記者会見で、「現在の労働条件は適法な交渉に基づくもの」などと正当性を主張。掛け金を公費負担していた団体生命共済（削減効果額約七億円）▽制服としてのスーツの貸与（同約四億円）−の二項目を除き反対、もしくは再検討などを求める姿勢を示した。また、八木賢三書記長は会見で、厚遇が指摘される諸制度について「われわれも検討する余地はある」としつつ、「使用者（市側）が交付金を出さずに本当に正しい福利厚生ができるのか。実際に考えてみればあり得ないのではないか」とも述べた。


　 ◆歴代市長を支援


　 公費乱脈問題が発覚するたびに、改革が行われてきたはずの大阪市だが「お手盛り」の歴史に自浄能力のなさが透けて見える。平成元年には市幹部らが大阪・北新地のラウンジで、職員やホステスと私的に飲食した代金を公費でまかなっていた行為が発覚。市民グループが起こした訴訟の中では、裁判長から「大阪市は規律が乱れ、通常の道義心を持つ人でも金銭感覚がまひし、公金を私的に使用していた」との厳しい指摘を受けた。


　 なれ合いの歴史は、中馬馨・元市長が初当選した昭和三十八年にさかのぼる。助役出身の中馬元市長は、同じ助役で市長の後継指名を受けた対立候補との激しい戦いを制したが、このときの大きな推進力となったのが市労連だった。以降、市労連は中馬元市長から関市長まで四十二年間、五人にわたって続く歴代の助役出身市長にとって最大の支援組織であり続け、市政運営にも影響力を持ってきた。一九九〇年代に厳しい労使関係の見直しに着手したある財界関係者は、「官公庁は経営への危機意識が薄い。民間は、労組との見直しを命がけでやってきた。労組のトップも大変。経営状況を理解したら、今度は組合員を説得しなければならないがそんな気骨のあるトップはいるのだろうか」と指摘する。


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　 ■市民に謝罪すべきだ


　 跡田直澄・慶応大商学部教授（財政学）の話「世間の常識からはかけ離れたお金を出していたのだから、削減策は当然の話。一番の問題は大阪市労働組合連合会が自分たちの領域に入り込んで一般社会の観念とかけ離れていることだ。労連が本来の自分たちの生活レベルを維持するために交渉していた時代もあったのだろうが、今は取れるものを全部取ってしまえということになっている。それに対し、大阪市の幹部も抵抗せず、むしろその片棒を担いでいた。今後、労連は非常識極まりないことをしていたことを大阪市民に向かって謝るべきだ。市も削減する百八十億円をどう使うのか表に出しておらず、そのお金についてただ赤字を埋めるだけでなく、生きたお金になるよう使い方を考えてもらいたい」


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　 ≪大阪市の職員厚遇問題≫昨年末から「ヤミ年金」の支給や公費負担による団体生命共済への加入、給料などとの二重取りが指摘される特殊勤務手当など「市民感覚から程遠い」（大平光代助役）市職員の厚遇ぶりが相次いで発覚。大阪市では、大平助役を委員長とする「改革委員会」を設け、来年度、互助団体への交付金支出をゼロにするなど計１８０億円を削減する改革案を公表した。


　 改革案には労働組合が猛反発し、年度末に向け、市側との労使交渉や来年度予算を審議する市議会でも波乱が予想されている。


産経新聞