小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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＜改正油濁法＞３月施行へ 　 対北朝鮮の経済制裁効果も

　 政府・与党内で、手詰まり感がある対北朝鮮政策の「切り札」として、船主責任保険未加入の外国船の入港を禁止できる改正油濁損害賠償保障法（３月１日施行）を活用する考えが有力になってきた。同法は北朝鮮をターゲットにした法律ではないが、北朝鮮船のほとんどが保険未加入。このため、政府では「厳格運用すれば経済制裁と同様の効果が得られる」と分析している。
　 同法は日本沿岸で相次ぐ外国船座礁の対応策の一環として昨年の通常国会で成立。タンカー限定だった燃料油による海上汚濁の損害、座礁した船体の撤去に対応する保険加入義務付けが、１００トン以上のすべての船に適用される。これにより、北朝鮮の貨客船「万景峰（マンギョンボン）号」やアサリ、カニなどを運ぶ貨物船も対象に含まれることになる。
　 国土交通省によると、０３年中の北朝鮮船の入港は９７４回。保険加入船は２４回にとどまっており、加入率は２．５％で各国の中で最も低い。保険加入には多額の費用がかかるとされ、同省幹部は「大半の北朝鮮船が急に加入するのは不可能だろう」と語る。
　 同法では、国交相が違反船に航行停止を命令できるほか、無保険入港、保険加入証明書の偽造などが判明すれば、船長に「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金」が科せられる。政府・与党内には施行に合わせ、一斉立ち入り検査に乗り出す案などが検討されている。国内の制裁論の高まりに対し、同法で「北朝鮮への厳しい姿勢」をアピールする狙いもありそうだ。
　 北朝鮮は「制裁を発動すれば、宣戦布告とみなす」とけん制しており、同法施行で態度をさらに硬化させる可能性があるが、外務省幹部は「すべての外国船が対象であることから文句を言えないはずだ」と指摘する。細田博之官房長官は４日の会見で「北朝鮮を対象にした制裁的な意味の法律ではない。機械的に運用する」としながらも、「（北朝鮮への）影響度は高いと思う」と述べた。【高山祐】
（毎日新聞） - 2月6日20時6分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050206-00000038-mai-pol