小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

また、シナのイチャモン付けが始まったな。


政府・与党は法整備粛々
三月下旬に始まる愛知万博の期間中、日本政府が台湾人観光客への査証（ビザ）発給を免除する方針を決めたことに中国側が反発している。

日本側は万博に間に合わせるため、九日の参院本会議で台湾を対象に査証を免除する特例法を議員立法で成立させる方針。

小泉純一郎首相の靖国神社参拝や東シナ海のガス田開発など、中国側の挑発的な言動で日中関係が冷え込む中、新たな横やりが入った形だが、政府・与党は粛々と法整備を進める構えだ。

愛知万博は三月二十五日から九月二十五日まで開かれる。政府はこれに合わせ、外国人観光客の来日を促すため、万博期間に限定した査証制度の緩和を検討してきた。
　
この結果、韓国と台湾の観光客は査証を免除する方針を決定。

中国の団体観光客に対しては、北側一雄国土交通相が今年一月に訪中した際、北京市など三市五省に限定している査証発給の対象地域を万博期間中に限り全土に拡大する考えを中国側に正式に伝えた。
　
政府が中国人の査証発給地域を限定しているのは、「観光目的で来日したまま不法滞在する中国人が後を絶たない」（法務省関係者）からだ。
　
こうした日本政府の方針に、中国側は外交部などは歓迎の意向を示したが、国家観光局が発給対象の拡大が万博期間に限定されていることを理由に「議員立法で査証を免除する台湾と比べ、査証発給の条件が違いすぎる。納得できない」などと強く抗議した。

このため、台湾に対する特例法案の与党側の手続きに遅れが出て、万博開会までの査証発給免除を危惧（きぐ）する声も出ている。

大勢は「台湾人観光客の場合、不法滞在の割合も少なく、中国人観光客と単純比較するわけにはいかない」との見方で、法案化を進める与党内からは、「中国が日本のやることにクレームをつけるのはおかしい」（自民党観光特別委員会メンバー）と中国への反発が強まっている。